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2022年3月14日
三井海洋開発は10日、イタリアの大手石油会社Eniの100%子会社Eniメキシコ向けのFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)“FPSO MIAMTE MV34”がこのほ…続き
韓国の現代重工業グループが、サウジアラビアへの造船業協力を強めている。サウジ現地紙によると、来年稼働予定の合弁造船所「インターナショナル・マリタイム・インダストリーズ(IMI)」…続き
(3月1日) ▼伊藤忠貨運代理<上海>天津分公司総経理兼UCCP部長を兼ねる 執行役員伊藤忠貨運代理<上海>董事長総経理兼蘇州分公司総経理兼青島分公司総経理兼大連分公司総経理兼愛…続き
ハンディマックスやハンディサイズバルカーを80隻運航しているローリッツェン・バルカーズ。2021年通期の最終益は1億300万ドルとなった。ニールス・ヨセフセンCEOは「21年は例外…続き
商船三井、商船三井内航、田渕海運、新居浜海運、村上秀造船、阪神内燃機工業の6社は、国内初のメタノール燃料内航タンカーの開発に関する戦略的提携を締結した。499総トン型のケミカル船…続き
名古屋港管理組合の2022年度予算案は、前年度予算比29.4%減の356億9580万円だった。新土砂処分場整備にかかる基金負担金やふ頭用地整備事業などの予算が減少したことで、前年…続き
国土交通省は10日、交通政策審議会第40回海事分科会を開催した。「日本船舶・船員確保計画」の実施状況や海事産業強化法の施行状況、海事分科会における各部会の現況のほか海事関連の業況…続き
日本舶用工業会(日舶工)は、会員企業の人事採用担当者などを対象とした「人材養成検討ワークショップ」を開始した。採用活動や社員教育など人事に関する最新情報の提供や意見交換の場を設け…続き
英ボルチック・エクスチェンジのケープサイズ・バルカー主要航路平均用船料の10日付は前日比2740ドル高い2万1668ドルで、1月10日以来2カ月ぶりに2万ドル台を回復した。ロシア…続き
(4月1日) ▼取締役(常務取締役常務執行役員<総務・広報・人事・企画・内部監査担当>)代表取締役・奈良場三郎 ▼同(同同<国際輸送事業・海外業務担当>)西川浩司 ▼常務執行…続き
四日市港管理組合は、2022年度当初予算でカーボンニュートラルポート(CNP)形成に向けた費用を新規に計上した。LED照明の導入なども含め、環境対応を進めていく。また社会情勢の変…続き
国土交通省海事局安全政策課は11日、IMO(国際海事機関)第8回船舶設備小委員会において船上揚貨装置(クレーン)の国際的な安全基準案がとりまとめられたと発表した。また、RORO旅…続き
韓国の現代尾浦造船は11日、コンテナ船とLPG船計5隻を受注した。大洋州地域の船主からコンテナ船4隻を受注したと証券取引所に告示したほか、アジア船主からLPG船1隻を受注したこと…続き
英国に上場するハンディバルカー船社テイラー・マリタイム・インベストメンツは9日、2006年建造のハンディサイズ・バルカーと2011年建造スープラマックス・バルカー各1隻を売船する…続き
(4月1日) ▼取締役会長(代表取締役社長監査部管掌)長島康雄 ▼代表取締役社長監査部管掌(取締役常務執行役員海運事業部・九州事業部担当)松井伸介 ▼特命事項担当(専務執行役…続き
米国のコロナ危機選択小委員会および経済・消費者保護委員会はこのほど、マースク、CMA-CGMおよびハパックロイドの3社に対して書簡を送り、海上コンテナ運賃の急上昇の背景説明や関連…続き
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、船級協会によるロシアでのサービス撤退や新規事業停止の動きが相次いでいる。ロイド船級協会(LR)は10日、ロシア向けのサービス停止を発表、ノルウェー…続き
船舶向け風力推進システムを展開するノースパワー(フィンランド)は8日、ルクセンブルク船社CLdNと、同社のRORO船に、角度調整可能なローター式円筒帆「ローターセール」2基を搭載…続き
日本郵船グループが出資するシャトルタンカー船社KNOTオフショア・パートナーズ(KNOP)の2021年決算は、売上高が前年同期比微増の2億8113万ドル、営業利益が40%減の73…続き
米国のデカルト・データマインが11日発表した2022年2月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年同月比16.4%増の169万3680TEUとなった。20カ月連続の…続き
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