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2025年11月6日
デンマークの不定期船大手ノルデンはドライバルク、タンカーを含む全部門での事業拡大を基本方針としつつ、数年前に新規参入を決めたケープサイズ、多目的船の両部門に引き続き注力していく考…続き
韓国造船業の2025年1～9月期決算は、大手3グループがいずれも大幅増益だった。3グループの税引前利益の合計は3兆5713億ウォン（3790億円）で、前年同期に比べて3.5倍にな…続き
日本舶用工業会の舶用マイスター認定証交付式であいさつした国土交通省海事局の吉田正則船舶産業課長は船舶燃料の転換、米トランプ政権の自国造船業復興などの動きについて触れ「日本の船舶産業…続き
バルチラは4日、阪九フェリーと、同社のフェリー2隻を対象とする9年間のライフサイクル契約を締結したと発表した。九州と関西間を結ぶ新門司―神戸航路に就航しているフェリーが対象で、安…続き
日本郵船は、安全運航の達成と船上業務の効率化を目指して最新のマリンDX機器を2026年3月に新来島豊橋造船所で竣工予定の自動車船に搭載する。自律運航システム、大動揺防止システムと…続き
CMA-CGMは4日、フランス域内コンテナ船フィーダーサービスの運航船を大型化すると発表した。868TEU型コンテナ船“HANNA”に代わり、1421TEU型コンテナ船“VERA…続き
日鉄エンジニアリングはこのほど、アチハと国内洋上風力発電向けのO&M（運転保守）サービスにおける協業を開始したと発表した。日鉄エンジニアリングは洋上風力向けO&M分野で、O&Mサ…続き
洋上風力発電事業者シネラ・リニューアブル・エナジーの林雍堯会長は台湾のエネルギー展示会の記者発表会に登壇し、「ある時友人から、売れるグリーン電力はあるかと電話がかかってきました。食…続き
日本船主協会は4日、マレーシア船主協会（MASA）による表敬訪問を受けた。サフワン会長をはじめとする計22人が訪問し、長澤仁志会長（日本郵船会長）と加藤雅徳副会長が応対した。5日…続き
HMMジャパンは10月23日、ESG活動の一環として、病院で入院や手術が必要な小児患者向けのおもちゃ「キワニスドール」を東京オフィスと大阪オフィスで作った。両オフィスで計50人が…続き
VLCC船社DHTの2025年1～9月期決算は純利益が前年同期比14%増の1億4489万ドルとなった。売上高は20%減の3億5424万ドル、営業利益は5%増の1億5663万ドル。…続き
中国塗料は10月31日開催の取締役会で、完全子会社の文正商事を吸収合併することを決めたと発表した。文正商事は山口県や福岡県を主な商圏とする販売子会社。販売チャネルを一本化するとと…続き
商船三井はこのほどインド・ムンバイで開催された海事産業の女性活躍を推進する国際イベント「Maritime SheEO Conference 2025」に協賛企業「ゴールドパートナ…続き
CMA-CGMは12月から、アジア―北米東岸コンテナ航路「CBX」の寄港曜日を変更すると発表した。 「CBX」は日本唯一の北米東岸向けの直航コンテナ船サービス。新たな寄港地・…続き
中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング）グループが大規模新造整備を継続して進めている。同グループの中遠海運発展は10月30日、30万6000重量トン型のVLCC6隻と8万…続き
政府は4日、日本成長戦略本部の設置を閣議決定した。同日、第1回会合を開催した。危機管理投資と成長投資の戦略分野として、造船や港湾ロジスティクス、海洋など17分野を設定した上で担当…続き
シンガポール船社PILは10月28日、中国の揚子江船業でLNG二元燃料対応の8200TEU型コンテナ船“KOTA ORKID”の命名式を開催したと発表した。8200TEU型LNG…続き
国土交通省は4日、交通政策審議会交通体系分科会環境部会で第2回排出枠の割当方式検討小委員会を開催した。2026年度から本格稼働する排出量取引制度でベンチマーク方式を採用する国土交…続き
韓国船社HMMはコンテナ船の運航船腹量が100万TEUを突破した。コンテナ船社として8社目となる。 海事調査会社アルファライナーによると、今月1日付のHMMの運航船腹量は94…続き
日本郵船は海藻を活用した「養殖藻場」の造成による生物多様性向上の支援を目的として、シーベジタブル社（高知県安芸市）に寄付を行った。5日発表した。シーベジタブル社の海藻養殖技術を活…続き
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