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2022年6月27日
日本舶用工業会との会合の場を設けた日本中小型造船工業会。「舶用の協力なくして船はできない。クラスターは日本の最大の武器なので、連携をしっかりとっていきたいです」と越智勝彦会長。第一…続き
商船三井が21日に開催した定時株主総会で、橋本剛社長はリスク対応の考え方について「我々は海運業を中心に世界中でビジネスを展開しているため、様々なリスクを抱えながら事業を続けていくこ…続き
日本海事検定協会（ＮＫＫＫ）は22日、同協会ベトナム現地法人の日本海事検定ベトナム会社（ＶＮＫＫ）を通じて、同国の検査・分析会社であるビナコントロール社と同国発のバイオマス燃料の…続き
日本船主協会の池田潤一郎会長（商船三井会長）は24日の通常総会後のオンライン記者会見で、昨年同協会が打ち出した2050年のネットゼロエミッション目標に向けての進展状況について、「…続き
（６月24日） ▼代表取締役（取締役）黒栁真由 ▼専務取締役管理本部長（取締役）執行役員安全総括部長 総務部長・横山博敏 ▼同国際物流事業本部管掌兼管理本部情報システム管掌（…続き
別項のとおり、常石造船と三井Ｅ＆Ｓ造船は、商船三井と共同でアンモニアを燃料とする外航液化ガス輸送船の建造に向けた共同開発を開始した。常石造船にとってはガス関連の技術を持つ三井Ｅ＆…続き
環境省は23日、港湾や空港における脱炭素化促進事業補助金の対象事業を公募すると発表した。同制度は、港湾において接岸中の船舶へ電力を供給する再生可能エネルギー由来の電源を用いた設備…続き
国土交通省近畿地方整備局と神戸市港湾局は、神戸港におけるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向けた協議会を設置して、30日に第１回協議会を開催する。23日発表した。 両…続き
「海運業界には、現時点で利用可能な低排出ソリューションが必要です」とコメントしたフィンランドのエネルギー企業ネステの船舶用燃料・サービス責任者スヴェタ・ウッコネン氏。同社はハンディ…続き
フレックスＬＮＧはＬＮＧ船３隻について大手エネルギー企業や商社と新たな定期用船契約を締結した。23日発表した。 2018年に現代重工業で建造された17万4000立方㍍型の“F…続き
（７月１日） ▼海上＜船長＞（ＮＹＫバルク・プロジェクト＜東京＞＜船長＞）古川雅士 ▼海務グループ＜船長＞（海上＜船長＞）引地朋生 ▼ＮＹＫバルク・プロジェクト＜東京＞＜船長…続き
日本船主協会は24日、都内の海運ビルで第75回通常総会を開催し、2021年度の事業報告・決算と22年度事業計画・予算を決議した。22年度事業計画には23年度税制改正に向けた取り組…続き
国土交通省は23日、海事産業強化法に基づく計画認定制度で、浅川造船の事業基盤強化計画を認定したと発表した。浅川造船はデジタル情報の活用拡大や一貫管理化など、造船プロセスの抜本的な…続き
旭タンカーが24日発表した2022年３月期通期決算は、売上高が前の期比９％増の482億9400万円、経常利益が20％増の20億5600万円だった。内航海運会社の買収によるコスト増…続き
（６月22日） ▼代表取締役 菊地和彦 ▼同 中島正歳 ▼取締役 柿嶋由希江 ▼同＜非常勤＞ 鍬田博文＝新任 ▼同＜同＞ 森口輝実＝新任 ▼同＜同＞ 片桐俊之 ▼監査…続き
中国民営造船大手の新時代造船は、ＭＳＣからＬＮＧ二元燃料に対応したコンテナ船計20隻を受注した。中国船舶工業行業協会（ＣＡＮＳＩ）が22日明らかにした。船型は１万1400ＴＥＵ型…続き
日本船舶表示はこのほど、硫黄酸化物酸化物（ＳＯｘ）スクラバーの排水配管腐食を防止する技術「ＧＲＥスリーブ」の販売を開始したと発表した。ＳＯｘスクラバーを搭載した船舶について、ＧＲ…続き
商船三井ドライバルクは７月１日付で営業本部の組織改編を行う。組織改編により営業活動のより一層の効率化と組織強化、サービス体制の向上を目指す。 ▼プロジェクト貨物部を新設。傘下に…続き
米ＮＡＳＤＡＱに上場するギリシャ系バルカー船社シーナジー・マリタイム・ホールディングスは23日、2010年日本造船所建造の18万重量トン型ケープサイズ・バルカー“Honorshi…続き
日本無線は、船舶用レーダー装置「JMR-9200」シリーズのオプション機能として、衝突の危険性が高い領域をレーダー画面に表示する衝突危険領域表示機能「セーフティー・ゾーン・ビュー…続き
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