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2023年2月6日
ＺＩＭは１日、東南アジアとオーストラリアを結ぶ「ＴＦＸ」サービスを開始したと発表した。オーストラリアのフリーマントルとマレーシアやタイ、ベトナムを結ぶ直航便として、東南アジア市場…続き
長年休止していた中国造船所が再稼働する動きが目立ち始めたが、これら造船所に有力船主が引き合いを寄せている。主力造船所の船台が埋まり、船価も高止まりする中、再稼働造船所の短納期船台…続き
英国の海事コンサルタント会社ドゥルーリーが２日公表した、コンテナ船運賃指標ＷＣＩ（ワールド・コンテナ・インデックス）の総合指標は、前週比で１％減の2033.70ドル／ＦＥＵとなっ…続き
飯野海運は２日に秩父広域森林組合、埼玉県と「埼玉県森林づくり協定」を締結した。３日発表した。社会貢献と生物多様性・環境保全への取り組みの一環となる。 今回、埼玉県と強いつなが…続き
川崎汽船は４月１日付で、組織変更を実施する。自動車船事業グループフリートマネジメントチーム、ビジネスモデルチーム、事業企画チームおよび自動車船営業グループ大西洋グローバルマーケテ…続き
日本郵船は３日、2023年３月期通期業績予想を修正し、経常利益が前期比769億円増の１兆800億円となる見通しだと発表した。昨年11月に公表した前回予想との比較では、不定期専用船…続き
国土交通省港湾局は２日、「次世代高規格ユニットロードターミナル検討会」をオンライン併用で開催した。「2024年問題」の影響でモーダルシフトが進むと想定し、これに対応すべく、情報通…続き
（３月31日の株主総会・取締役会で正式決定） ▼代表取締役副社長 荒木 徹＝昇役 ▼取締役経理財務・内部監査・内部統制管掌 花田武和＝新任 ▼取締役経営企画・グリーン戦略・デ…続き
川崎汽船は３日に開催した取締役会で４月１日以降の執行役員体制を決め、発表した。小榑慎吾常務執行役員が専務執行役員に、金森聡執行役員と藤丸明寛執行役員が常務執行役員にそれぞれ昇格す…続き
海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）と海上技術安全研究所（海技研）は３日、マルチユーザー音響通信測位装置を実装した、複数・異機種の自律型海中ロボット（ＡＵＶ）を使った実海域での実証…続き
日本郵船の2022年４〜12月期連結決算によると、郵船ロジスティクスを中核とする物流事業の同期業績は、経常利益が10.1％増の502億円だった。物量は航空、海上ともに前年同期を下…続き
中部電力と英エネルギー大手ＢＰは２日、日本およびアジア地域の脱炭素化に向けた協力協定を締結した。３日に発表した。両社は協定に基づき、まずは名古屋港周辺のＣＣＵＳ（ＣＯ２回収・利用…続き
（４月１日） ▼インフラ・船舶・宇宙航空機本部エンジニアリング事業部長（ＭＣシッピング出向＜代表取締役社長＞）松浦 智 ▼インフラ・船舶・宇宙航空機本部船舶部長（経営企画部）山…続き
三菱重工業元社長の相川賢太郎（あいかわ・けんたろう）氏が１月17日、腎不全のため死去した。95歳。 葬儀・告別式は近親者で執り行った。問い合わせ先は同社秘書グループ（電話03…続き
大阪港湾局は２日、大阪港夢洲コンテナターミナル（ＣＴ）に返却される空コンテナの一部を咲洲に仮置きし、夢洲に海上輸送で回送する「夢洲物流車両交通円滑化社会実験」の結果を明らかにした…続き
全日本海員組合と国際船員労務協会は展開している「Ｊ-ＣＲＥＷプロジェクト〜やっぱり海が好き〜」の一環で、商船系高専５校の在校生やＯＢへのインタビューを実施、その概要を５校が所在す…続き
日本郵船は愛知県佐久島の環境保全を目的に同県西尾市役所へ300万円の寄付をすることを決定し、２日に贈呈式が行われた。３日発表した。 佐久島は三河湾に浮かぶ離島で、近年アートの…続き
国土交通省北海道開発局と苫小牧港管理組合はこのほど、苫小牧港東港区浜厚真地区（周文ふ頭）で新たに耐震性を備えた岸壁を整備すると発表した。これにより、同ふ頭では船舶が２隻同時に着岸…続き
辰巳商会は２日、大阪市が発行するグリーンボンド（大阪市第１回公募公債＜５年＞）への投資を決定したと明らかにした。調達資金は、ＣＯ２排出量削減や気候変動への適応に向けた大阪市の６プ…続き
北九州市港湾空港局が２日公表した、北九州港の2022年９月の外貿コンテナ取扱量（速報値、実入り・空コンテナ合計）は前年同月比14.0％減の３万1910ＴＥＵとなった。輸出が9.0…続き
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