日付を指定して検索
～
まで
該当記事：190,880件（28641～28660件表示）
2021年12月22日
海運の脱炭素化を支援する金融機関の国際的な枠組み「ポセインドン原則」（Poseidon Principles）は20日に発表した第２回年次報告で、開示対象の加盟金融機関23社（日…続き
インマルサットはこのほど、乗組員向けのフリートホットスポットWi-Fiサービス利用者に対して、250メガバイト分の無料データを提供するキャンペーンを12月24日に実施すると発表し…続き
寧波舟山港のコンテナ取扱量が今年、初めて年間3000万ＴＥＵを超えた。今月16日に寄港した“COSCO Shipping Pisces”が、3000万ＴＥＵを記念した化粧カバーを…続き
国土交通省港湾局は21日、ＬＮＧバンカリング拠点形成事業の公募を開始した。同事業では、重要港湾以上を対象として、ＬＮＧ燃料供給に必要な桟橋やバンカリング船などの整備費用の３分の１…続き
中国民営造船大手の新時代造船は、2021年に年間27隻・356万重量トンの新造船を引き渡した。中国船舶工業行業協会（ＣＡＮＳＩ）が16日発表した。 新時代造船は14日、サウジ…続き
チャイナ・ユナイテッド・ラインズ（ＣＵＬ）は16日、新たに東南アジアと中東を結ぶ新サービス「ＶＧＸ」を開設すると発表した。グローバル・フィーダー・シッピング（ＧＦＳ）およびエミレ…続き
ウインターツール・ガス・アンド・ディーゼル（ＷｉｎＧＤ）が、研究開発のテスト向けインフラへの投資を行っている。同社は17日、持続可能な燃料と燃焼の研究を通じて脱炭素化を前進させる…続き
政府は21日、農林水産物・食品の輸出拡大のための関係閣僚会議を開催し、輸出拡大実行戦略の改訂を決めた。輸出物流の構築など必要な設備投資を促進するために輸出促進法を改正し、新たな公…続き
商船三井は21日、フィリピンの商船大学「ＭＯＬ・マグサイサイ・マリタイム・アカデミー（ＭＭＭＡ）」の第１期生のうち137人を同社グループで受け入れる歓迎式典を開催したと発表した。…続き
2021年度補正予算が20日、成立した。国土交通省が所管する港湾整備事業と港湾海岸事業予算の合計は、事業費ベースで1076億9400万円となった。洋上風力発電の基地港湾整備など港…続き
日本財団は17日、無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の実証実験を2022年１月から順次開始すると発表した。同プロジェクトは日本財団が20年２月から推進しているもので、…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）は14日、ノルウェー政府機関と、開発途上国における船体への生物付着管理の技術的解決策を実証する新プロジェクト「ＴＥＳＴ（Transfer of Enviro…続き
海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）は大阪ガスらとインドのエネルギー輸送・供給網整備事業に出資する。国土交通省が６日、ＪＯＩＮの支援について、ＪＯＩＮ法に基づく認可を行った…続き
川崎汽船は21日、16日から17日にかけてフィリピン中部に上陸した台風22号の被災者救済と被災地復旧・復興のため、同国におけるビジネスパートナーであるRayomaグループが設立し…続き
◆「今は何もしないのも戦略」。日本の造船所関係者から昨年以前の不況期に聞かれた言葉だ。今年はコンテナ船やバルカーをはじめとした海運市況の高騰により、日本、韓国、中国の造船所が一転し…続き
2021年12月21日
2022年の大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）のスポット運賃マーケットについて、市場関係者は引き続き堅調に推移すると予想する。本紙調べで、22年の中東／日本航路の市況予想は、年間平均が「ト…続き
2021年の新造船マーケットは、前年から潮目が一変し、コンテナ船やバルカーを中心に造船ブーム期に迫る発注ブームとなった。好調な海運市況や鋼材価格の高騰で新造船価も右肩上がりで上昇…続き
海上保安庁は毎年、報道関係者と職員のアンケートを基に10大ニュースを選定している。「取り巻く出来事は多岐にわたりました」と話す奥島高弘長官。第一位となったのが、瀬戸内海で小型船が沈…続き
上海航運交易所による12月17日のＳＣＦＩ指標は、北米東岸向けがＦＥＵ当たり300ドル以上の増加で１万983ドルとなった。さらに北米西岸向けがＦＥＵ当たり119ドル増の7419ド…続き
電動船により内航海運の船員不足や環境問題など社会課題の解決を目指すｅ５ラボが2021年３月３日に設立したＭａｒｉｎｄｏｗｓ（マリンドウズ）はこのほど２億円の資金調達を行った。ｅ５…続き
大
中
