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2022年6月29日
「海運界にとってのこれからの最大のタスクは次世代燃料船をどのように運航・保有・管理していくかです。そのような中で当社はＬＮＧ燃料船などにきちんと対応することで差別化を図りたいと考え…続き
日本／北米サービスの新たなプレーヤーとして注目されたのが、ワンハイラインズやＴＳラインズなどの台湾船社だ。この５月・６月に相次いで日本発北米向けサービスを開始している。 特に…続き
日本郵船はフィリピンで十数社の関係会社を通じて事業を展開する。船員・船舶管理に関わるものだけではなく、その業態は広がりを見せる。現地には、日本人スタッフが日本郵船社員８人を含めて…続き
内航船を主力製品として建造する国内造船所では、新造船商談での短納期志向が強くなっている。鋼材価格の高騰を受けたもので、「鋼材価格の動向が不透明な中で、先物になればなるほど船価を提…続き
（７月１日） ▼常務理事・海務部担当（常務理事・委嘱海務部長兼海事人材部担当）大森 彰 ▼常務理事・委嘱海事人材部長兼水先担当（海事人材部長兼水先担当）越水 豊 ▼海務部長（…続き
英ボルチック・エクスチェンジの６月24日付の中古船価インデックス（船齢５年）は、バルカーのハンディサイズが25週ぶりに下落した。そのほかのバルカーとタンカーの全船型は上昇し、バル…続き
横浜ベイブリッジスカイウォークが今月25日にリニューアルオープンした。大黒ふ頭や本牧ふ頭、山下ふ頭など横浜港の主要施設が一望でき、横浜市港湾局の米森勝行新本牧事業推進課長は、「いい…続き
ザ・アライアンスはアジア／北米東岸サービスの「ＥＣ１」で、来月20日からチャールストン寄港を再開する。サービス安定化のため今年３月から寄港を休止していたが、４カ月ぶりの寄港再開と…続き
日本郵船は28日、国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）による「サステナブル・オーシャン・プリンシプルズ（持続可能な海洋原則）」に賛同したと発表した。日本企業では初の賛同企業とな…続き
ダイハツディーゼルはＬＮＧ燃料船の導入拡大を受け、ＬＮＧ燃料焚きの４ストローク二元燃料（デュアルフューエル＝ＤＦ）機関４機種のラインアップを完了した。年内に全機種の出荷を見込む。…続き
ＥＮＥＯＳオーシャンの2022年３月期決算は、経常利益が前の期比７％増の48億3400万円だった。売上高は前の期比10％増の582億1700万円、営業利益は同４％減の23億840…続き
（６月25日） ▼代表取締役社長社長執行役員 檜垣幸人 ▼代表取締役副社長副社長執行役員＜全般兼経理・財務本部長兼コンプライアンス委員長＞檜垣英史＝昇任 ▼代表取締役専務専務…続き
青島双瑞海洋環境工程（青島ＳｕｎＲｕｉ）がＬＮＧ燃料船用燃料ガス供給システム（ＦＧＳＳ）の受注を重ねている。今月には大連船舶重工グループから６隻分受注したことを明らかにした。王其紅…続き
日本物流団体連合会（物流連）は27日、都内で2022年度定時総会を開催し、21年度の事業報告、決算承認などを行った。池田潤一郎会長は冒頭のあいさつで「新型コロナウイルス影響は緩和…続き
船員養成のための学科教育と練習船による乗船実習教育を担う海技教育機構（独立行政法人、ＪＭＥＴＳ）は28日、日本舶用工業会の会員企業である舶用機器メーカー６社から、同機構が運営する…続き
舶用バルブメーカーの新倉工業（静岡県御殿場市）が、アフターサービスの強化に向けてシンガポール支店を設立し、７月１日に業務を開始する。世界の船主と船舶管理会社らが集う海事主要都市で…続き
英国に上場するハンディバルカー船社テイラー・マリタイム・インベストメンツは27日、2009年建造のハンディサイズ１隻を売船すると発表した。売却額は1720万ドルで、８月末までに完…続き
（６月27日） ▼代表取締役会長 水谷一秀 ▼代表取締役社長 佐藤博之 ▼取締役副社長 鎌田裕司 ▼専務取締役 安藤一弘＝新任 ▼取締役 藤森利雄 ▼同 小林長久 ▼…続き
国土交通省港湾局は、港湾ターミナルにおける脱炭素化への取り組み状況を客観的に評価・認証する「港湾ターミナル・グリーン認証（仮称）」制度を創設する。制度検討に向けて有識者を交えた検…続き
東芝エネルギーシステムズは22日、スウェーデンの船舶向け脱炭素動力システム開発企業エチャンディア社と、純水素燃料電池システムを活用した船舶の共同市場開拓に関する検討を行うことで合…続き
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