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2022年6月30日
日本海事センターが28日発表した統計によると、2022年４月の日本／中国間のコンテナ荷動きは、前年同月比11.6％減の236万6679トンだった。内訳は日本から中国への輸出が12…続き
海上保安庁の石井昌平長官は28日、就任に際して記者会見を行い、「引き続き職員が一丸となり、現場力を十分に発揮し、国民の安全安心の確保に全力を尽くしていく」と述べた。また、同日海上…続き
中国国営造船グループ中国船舶集団（ＣＳＳＣ）の大連船舶重工は28日、中国招商局集団（チャイナマーチャントグループ）の中国招商局能源運輸（チャイナ・マーチャンツ・エナジー・シッピン…続き
フィンランドの小型バルカー船社ＥＳＬシッピングは28日、子会社のＡｔｏＢ＠Ｃシッピングがインドの造船所チョーグルへの5350重量トン型電動ハイブリッド船１隻の追加発注を決めたと発…続き
（７月１日） ▼代表取締役会長 江川俊英 ▼代表取締役社長執行役員 黒澤正治 ▼取締役常務執行役員＜財務部管掌、管理部、内部監査室、秘書室担当、第一中央システムズ代表取締役社…続き
日本海事センターが24日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）統計によると、2022年４月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比1.5％減の3…続き
シーメンスガメサと韓国の斗山重工業は26日、韓国での洋上風力発電事業における戦略的協業に向けた覚書を締結したと発表した。これにより、大規模洋上風力タービンでの協業や韓国での新たな…続き
第一中央汽船は７月１日付で組織改正を行う。顧客対応を一元化して機動的な営業体制を構築。サービスの向上と長期安定商圏の維持・拡大を図る。 ▼専用船・大型船第一部と専用船・大型船第…続き
釜山港の１～５月累計のコンテナ取扱量は、前年同期比1.2％減の940万9211ＴＥＵだった。輸出入貨物は0.5％減の443万4981ＴＥＵ、トランシップ貨物が1.9％減の497万…続き
■第一中央内航 （６月27日） ▼代表取締役社長 村瀬史人 ▼代表取締役常務取締役 竹内万文 ▼取締役 田原勝仁 ▼同 原田 康 ▼同＜非常勤＞ 加藤高洋 ▼同＜同＞…続き
国土交通省港湾局は、港湾分野におけるＳＤＧｓの取り組み促進に向けて、「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」を創設する。港湾をフィールドに事業展開し、ＳＤＧｓに関する取り組みに積極的…続き
（７月１日） ▼代表取締役社長社長執行役員＜全般、安全推進室・港湾営業グループ管掌＞ 伊東純一 ▼取締役常務執行役員＜コーポレートサポート部門・不動産室管掌兼ＩＴ戦略グループ・…続き
国土交通省港湾局は29日、港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ2030」のフォローアップを行った。「ＰＯＲＴ2030」は、2030年ごろの将来を見据えた港湾政策の方向性を８本の柱で示したも…続き
神戸市客船誘致協議会は７月23日、クルーズ客船や港に親しみや魅力を感じてもらう「客船フェスタ2022」を約３年ぶりに開催する。会場は神戸ハーバーランドｕｍｉｅ（神戸市中央区東川崎…続き
大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は７月22日、講演会「物流現場からのＣＮＰ（カーボンニュートラルポート）～物流企業はＣＮＰにどう取り組むべきか？～」を開催する。東京海洋大学の黒川久…続き
本紙が集計した外貿定期コンテナ航路が就航する全国62港の2021年の外貿コンテナ取扱量（速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年比3.0％増の1792万ＴＥＵだった。2020年は…続き
名古屋港管理組合などは28日、名古屋港・鍋田ふ頭で特定外来生物「ヒアリ」100個体以上を確認したと発表した。愛知県における今年度初の確認事例となったほか、2017年の初確認以降1…続き
◆自律運航、船上二酸化炭素（ＣＯ２）回収装置、液化水素輸送に液化二酸化炭素（ＬＣＯ２）輸送、帆走装置やカイト―。環境とデジタルの分野で新しい技術が続々と登場し、実際の船舶に搭載して…続き
2022年6月29日
商船三井のドライバルク営業本部長に４月１日付で就任した篠田敏暢専務執行役員（写真）は本紙のインタビューで、構造改革によって縮小してきたドライバルク部門の基幹船隊（自社船と長期用船…続き
（６月27日） ▼退任＜28日付で国土交通審議官＞（副理事長）水嶋 智 （６月28日） ▼副理事長（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）寺田吉道
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