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2022年3月24日
◆本紙では、今月２日～４日にかけて国内の主要損害保険会社の船舶保険の現状を連載で取り上げた。各社が取り扱う船体保険の現状については、ハード化が続いており、資機材の高騰による修繕コス…続き
2022年3月23日
商船三井グループの商船三井ドライバルク（菊地和彦社長）は、近海船部門で東南アジア域内の三国間輸送専用船として今月から１万2000重量トン型ツインデッカー（二重甲板式一般貨物船）１…続き
（４月１日） ▼商船・海洋・エンジニアリング事業本部有明事業所製造部長兼計画部長（商船・海洋・エンジニアリング事業本部生産センターＪＰＳグループ長）北川義訓 ▼艦船事業本部因島…続き
「アジア太平洋は今後最も早いスピードで成長する市場だと考えています」と話すのは洋上風力発電事業者オーステッド・ジャパンの甘艸浩平事業開発部長。デンマーク政府が出資する同社は欧州の洋…続き
上海航運交易所による３月18日のＳＣＦＩ指標は、欧州向けがＴＥＵ当たり222ドル減の6797ドルと４週連続で100ドル以上下落した。7000ドル台を割り込んだのは2021年の７月…続き
日本郵船は自社船の船舶管理について分散型管理へと舵を切る。インドに船舶管理拠点を立ち上げることを計画している。インハウスの船舶管理会社であるシンガポールのエヌワイケイ・シップマネ…続き
日本シップヤード（ＮＳＹ）は、４月１日付で「次世代戦略部」を新設し、ゼロエミッションに向けた中長期的な商品とその実現に必要な技術に関わるロードマップ策定を行う。脱炭素への動きやニ…続き
ベッセルズ・バリューのデータによると、世界の８万立方㍍前後の大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）の就航隻数は2022年３月現在で327隻となった。2021年の純増数は18隻で、20年末と比べ…続き
（３月18日） ▼海事局付（日本貿易振興機構ジェトロ・シンガポール事務所所員）塩入隆志
「製品とアフターケアの信頼性を一層高めて、ファンを増やしていきたい」。そう話すのは、リーファーコンテナ事業を手掛けるダイキン工業低温事業本部営業部の高田兼志営業部長だ。昨年の販売台…続き
大阪港湾局は９日と16日、大阪市有不動産の入札２件を行い、どちらとも大和ハウス工業が落札した。同土地は大阪南港の第６貯木場の埋立地。２件は道路を挟んでいるものの、合わせて６万㎡の…続き
外国為替市場が１ドル＝120円とおよそ６年ぶりの円安水準になっていることは、好調な邦船社の業績のさらなる追い風になる。2021年度末時点の円安で為替差益が発生する可能性があり、円…続き
日本海事協会（ＮＫ）は22日に記者懇談会を開催し、2026年度を最終年度とする５年間の新中経営計画の方向性を明らかにした。「プラスアルファの認証サービス」として、環境や安全などの…続き
ＬＮＧ船社ダイナガスＬＮＧパートナーズは17日の決算発表の中で、ウクライナ問題を受けて欧州向けＬＮＧ輸送需要の増加を見込むとともに、ＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵・再ガス化設備）事業…続き
琵琶湖に春の到来を告げるイベント「第67回びわ湖開き」が行われた。新型コロナウイウルス禍で２年前は中止となり、昨年は関係者のみだった。今回は３年ぶりに１日船長に女優の川栄李奈さんを…続き
マースクとＭＳＣで構成する２Ｍは、今月末から４月にかけてアジア／欧州航路で計４便の欠便を行うと発表した。ロシアのウクライナ侵攻や対ロシア制裁の発動に伴うサプライチェーンの混乱や、…続き
郵船商事は同社が国内総販売代理店を務めるシフト・クリーン・エナジー（Shift Clean Energy、本社＝カナダ）の従量課金制クリーンエネルギーサービス「PwrSwap（パ…続き
韓国の大宇造船海洋は21日、米国船主からＬＮＧ船２隻を受注したと発表した。2025年末までに順次引き渡す予定。契約総額は5210億ウォン（４億2000万ドル）で、船価は１隻当たり…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は2022年第11週のボルチック指数の週平均がＷＳ（ワールドスケール）41.06（前週は47.89）、日建て用船料換算マイナス9904ドル…続き
国土交通省は17日、今後の鉄道物流のあり方に関する検討会を創設し、初会合を開催した。足元では、トラックによる長距離陸送が難しくなる「国内物流の2024年問題」が懸念されており、荷…続き
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