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2025年11月7日
北米東岸港湾の港湾労働組合である国際港湾労働者協会（ILA）と、国際港湾労働者協議会（IDC）は5～6日、ポルトガル・リスボンで港湾自動化に反対を訴えるための会議「リスボンサミッ…続き
三菱ガス化学は6日、米トランジション・インダストリーズ社との間で低炭素メタノールの売買契約を締結した。三菱ガス化学は、トランジション・インダストリーズ社がデベロッパーとして進める…続き
マースクは5日、マレーシアで、アジア太平洋地区最大級となるコントラクトロジスティクス施設「マースクメガディストリビューションセンター」を開設した。これにより、同社のマレーシアにお…続き
上組はコールドチェーン物流を強化している。今年10月に兵庫県尼崎市で3温度帯対応の新たな冷凍冷蔵倉庫「上組尼崎コールドセンター」の営業を開始。来年2月には横浜湾岸エリアに「上組横…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）は4日、「船員のメンタルヘルス確保とハラスメント対策」をテーマにセミナーを開催した。船員災害防止協会の若林庸夫事業部長が登…続き
パナマ海事庁はこのほど、神戸大学でパナマと日本の海洋教育における協力関係の深化を祝う文化・学術交流イベントを開催した。アレハンドロ・デ・レオン在神戸パナマ総領事が大学院海事科学研…続き
日本郵船と商船三井、川崎汽船は4日、コンテナ船事業を展開する持分法適用関連会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）から配当金を受領すると発表した。受領日は11月…続き
川崎汽船は6日、統合報告書「“K” LINE REPORT 2025」を発行したと発表した。中期経営計画で掲げた同社グループの資本政策、事業戦略、機能戦略…続き
川崎汽船は6日、2025年業績予想と中期経営計画の進捗を説明する動画を公式ホームページ（https://www.kline.co.jp/ja/corporate/kline_wi…続き
商船三井が2035年のありたい姿を表したグループビジョンの実現に向けて23年度に開始したグループ経営計画「BULE ACTION 2035」の当初3年間のフェーズ1が25年度末で…続き
TOP INTERVIEW Drawing on Our Collective Wisdom to Succeed in New Businesses Takeshi …続き
◆今年度の年末年始例外荷役は実施する方向で決着した。2001年度から毎年続いてきた年末年始の例外荷役だが、昨年度は約23年ぶりに不実施になり、船社や荷主は対応に追われた。「年末年始…続き
2025年11月6日
飯野海運のシンガポール法人、IINO SINGAPORE PTE. LTD.（ISPL）は、ケミカル船事業の品質向上などによる競合他社との差別化に向け、事業体制と営業基盤の強化を…続き
コンテナ船の運賃市況は国慶節以降、東西基幹航路の往航運賃が上昇傾向にある。来年の長期契約交渉が今後本格化していく中、交渉のベースとなる短期運賃の底上げを図る動きが進んでいる。他方で…続き
商船三井グループは、海運市況変動の影響を受けにくい事業ポートフォリオの構築に向けて安定収益型事業、非海運事業の強化を進めている。その主要な一つである不動産事業を担うダイビル（本社…続き
硬翼帆や円筒帆などの風力推進補助装置の普及が急速に進んでいる。搭載船は今年中に世界で100隻規模に拡大する見込みで、来年には200隻に達すると予測されている。海運業では温室効果ガ…続き
（11月1日） ▼副社長付特命事項担当部長（総務部部長）山城隆史 ▼総務部部長（関連事業統括室室長）上井康雄 ▼関連事業統括室室長（関連事業統括室次長）伊藤高敏
商船三井の橋本剛社長は決算発表で「上期は想定を上回る利益を上げることができましたが、通期は1800億円程度の当期純利益にとどまるという想定で、配当も1株200円程度と現時点で申し上…続き
川崎汽船は5日、2026年3月期通期経常利益予想を前期実績比2080億円減の1000億円（前回予想は1200億円）に下方修正したと発表した。コンテナ船と自動車船が下振れする。今期…続き
CMA-CGMは4日、来年から就航する2万4212TEU型のLNG二元燃料対応新造コンテナ船10隻をフランス籍船として登録すると発表した。フランス籍船としては最大クラスのLNG燃…続き
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