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2022年3月28日
郵船ロジスティクスと日本海事協会は25日、アセアンおよびインド、その他周辺諸国における物流サービス開発、物流制度・インフラ整備を目的としたパートナーシップに関するＭＯＵを締結した…続き
海洋産業研究・振興協会は24日、「第４期海洋基本計画の策定に向けた提言」を内閣府総合海洋政策推進事務局に提出したと発表した。提言では洋上風力発電などの海洋産業の育成や新たな海洋イ…続き
古野電気は25日、同社の船陸間データ収集システム「FURUNO Open Platform（ＦＯＰ）」が、日本海事協会（ＮＫ）の革新技術を対象とした認証サービス「イノベーションエ…続き
日本郵船が新来島どっくに発注した約7000台積みＬＮＧ燃料自動車船“Plumeria Leader（プルメリア・リーダー）”が24日に来島豊橋造船（愛知県豊橋市）で竣工した。同船…続き
（４月１日） ▼事業戦略推進室長（事業戦略推進室主幹）津村健司 ▼営業部長（営業部次長）大久保潔 ▼調達センター長（調達センター副センター長）野々村秀之 ▼マリンエンジニア…続き
港運中央労使は25日午前、2022年港湾春闘の第３回中央団体交渉を開催した。大幅賃上げなど組合が要求する項目に対し、日本港運協会が修正回答を行った。だが組合は、納得できる回答内容…続き
国土交通省海事局は24日、内航海運事業者と荷主の連携強化に向けて両業界の経営層（役員クラス）が直接対話する「内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会」の第１回を29日に同省内で開…続き
ＬＮＧ船の新造発注が活発化している。今年に入ってから表面化した16～20万立方㍍級ＬＮＧ船の新造発注は35隻で、年間発注隻数が過去最高だった昨年を上回るペースとなっている。 …続き
＜防衛・宇宙セグメント＞ （３月31日） ▼エムエイチアイオーシャニクスに転出（艦艇・特殊機械事業部品質保証部長）古賀正明 （４月１日） ▼先進システム事業推進部長（艦艇・…続き
新潟県農林水産部は24日、オンラインと会場で「新潟県産農林水産物輸出拡大セミナー」を開催した。このほど策定した輸出拡大実行プランの概要や今後の目標を公表したほか、政府や北陸農政局…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は24日の専門紙記者懇談会で、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）の中期戦略に対して言及した。ＯＮＥは同戦略の中で2030年度までに200…続き
韓国の大宇造船海洋は24日、米国船主からＬＮＧ船３隻を受注したと発表した。2025年末までに順次引き渡す予定。契約総額は8635億ウォン（７億700万ドル）で、船価は１隻当たり２…続き
三菱重工業は４月１日付で、防衛・宇宙セグメントの艦艇・特殊機械事業部に「海洋無人機開発室」を新設する。
ロサンゼルス市およびロングビーチ市港湾局は４月１日から、荷主企業に対してトラックで搬出入する実入りコンテナにつき、ＴＥＵ当たり10ドルの課徴を開始する。ゼロエミッションまたは低Ｎ…続き
丸紅は23日、ＢＰ子会社で再生可能エネルギー事業に取り組むＢＰオルタナティブ・エナジー・インベストメント（ＢＰＡＥＩＬ社）と、洋上風力の共同開発と水素を含む脱炭素化を目的としたプ…続き
日本ペイントマリンは22日、台湾のエバーグリーンが中国の滬東中華造船で建造する２万4000ＴＥＵ型コンテナ船４隻に、超低燃費型船底防汚塗料「A-LF-Sea」が採用されたと発表し…続き
日本海事センターが24日発表した２月のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年同月比22.0％増の185万6116ＴＥＵだった。中国出しが21.1％増の110万9530Ｔ…続き
ＳＨＫラインは24日、同社グループの旅客事業が一目でわかるリーフレット（初版）を制作したことを明らかにした。同グループは、新日本海フェリー、阪九フェリー、東京九州フェリー、関釜フ…続き
横浜港は2022年度も、コンテナシャーシのシェアリング実証を継続する。国土交通省関東地方整備局が24日に開催した第５回横浜港シェアリングエコノミー研究会で、来年度の実証の詳細に関…続き
シンガポールのＰＳＡがこのほど発表した2021年業績は、コンテナ取扱量と蔵置料の増加により、売上高が前年比11.7％増の46億6984万シンガポールドルと増収した。この結果、営業…続き
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