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2021年12月24日
日本郵船は９日に第15回グループ環境経営連絡会を開催し、グループ会社の環境負荷低減に向けた取り組みを表彰した。23日に発表した。グループ会社40社の中から特に企業価値の向上に貢献…続き
中国船舶集団（ＣＳＳＣ）傘下の広船国際は、今年の新造船受注が年間33隻・200億元（約31億ドル）となり、年間の新造船受注量としては過去最高となった。中国船舶工業行業協会（ＣＡＮ…続き
アベニールＬＮＧはシェル・グループと２万立方㍍型の新造ＬＮＧ燃料供給船“Avenir Achievement”の定期用船契約を締結した。22日発表した。契約期間は３年間で、最長５…続き
神原ロジスティクス（宮﨑裕司社長、福山市）は22日、新たに荷役機器大手カルマーのリーチスタッカー（吊上げ能力45トン）を導入した。ツネイシカムテックスの福山工場地区に導入し、埼玉…続き
商船三井は商船三井システムズと燃料油・潤滑油の分析結果を管理する新システム「BUNKER HUB」を自社開発し、このほど運用を開始した。23日発表した。デジタルトランスフォーメー…続き
韓国のＨＳＤエンジンは22日、大宇造船海洋と、567億ウォン（約54億円）規模の船舶用エンジン供給契約を締結したと公示した。契約期間は12月21日から2023年９月25日まで。今…続き
米国のデカルト・データマインが公表した統計によると、2021年10月の米国発日本向け荷動きは、前年同月比9.8％増の５万3601ＴＥＵとなった。海外トランシップ貨物の全体に占める…続き
オペレーティングリース大手のＦＰＧ（東京都千代田区）は21日、脱炭素社会への移行に貢献する「トランジション・ファイナンス」の一環としてコンテナ船18隻を対象とした総額約2500億…続き
国土交通省四国運輸局がまとめた2020年度上期（４～９月）管内造船事情（速報）によると、四国４県の大型船（2500総トン以上または長さ90ｍ以上）の竣工実績は、38隻135万総ト…続き
ロシア船社ＦＥＳＣＯは14日、1794ＴＥＵ型のコンテナ船“FS Lpanema”の引き渡しを受けたと発表した。近年長期的な船隊更新プログラムを実施しており、過去１年半で取得した…続き
政府は22日、規制改革推進会議とデジタル臨時行政調査会を開催し、今後の規制改革の方向性を示した。デジタル臨調では、規制・行政改革の共通指針となる５項目の「デジタル原則」を決定。今…続き
内航コンテナ輸送を手がける井本商運（神戸市、井本隆之社長）は、コンテナ貨物の輸送量が22日付けで累計1000万ＴＥＵに達したと発表した。 同社は1973年（昭和48年）に創業…続き
ソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動を行っていた第39次派遣水上部隊が19日、無事任務を終え横須賀基地に帰港した。日本船主協会が20日に発表した。６月５日に日本を発って以来、約６…続き
日本海事センターによると、今年９月の米国発アジア18カ国・地域向け西航（輸入）のコンテナ荷動きは、前年同月比19.8％減の43万7468ＴＥＵで４カ月連続の減少となった。日本向け…続き
トタルエナジーズは21日、オマーンのエネルギー鉱物省と天然ガス開発に関する一連の協定に調印した。その一環として、トタルが80％、オマーン国営石油会社が20％出資し新会社「マルサＬ…続き
日本海事センターが21日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）統計によると、今年10月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比1.2％増の403…続き
山縣記念財団は学術研究誌「海事交通研究」第70集を発行した。収録論文などは次のとおり。 ▼序文＝郷古達也・山縣記念財団理事長 ＜研究論文（査読付き）＞ ▼「北極海域における…続き
茨城県は21日、いばらきの港セミナーをオンライン開催した。茨城県内港の港勢について大井川和彦知事は、「品目によっては新型コロナウイルスの影響が見られたが、茨城港・常陸那珂港区の（…続き
日本海事協会（ＮＫ）は23日、船舶管理システムおよびポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）のパフォーマンス改善のための無償ソフトウェア「PrimeShip-PSC Intell…続き
横浜市港湾局は23日、横浜港・内港地区における将来像の検討と山下ふ頭再開発の新たな事業計画の策定に向け、意見募集を開始した。来年６月30日まで受け付ける。意見募集の結果を踏まえ、…続き
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