日付を指定して検索
～
まで
該当記事：192,905件（28541～28560件表示）
2022年3月29日
日立造船は28日、ロシア・ウクライナ情勢による同社グループ事業への影響を発表し、現時点で同社の2022年３月期の連結業績への大きな影響はない見通しとした。また、子会社が受注したロ…続き
飯野海運は「ＴＣＦＤ提言」に基づき、不動産業の気候変動シナリオ分析を実施した。28日発表した。気候変動がもたらす重要なリスクと機会を抽出した。 「ＴＣＦＤ提言」はＧ20財務大…続き
香港の船舶管理大手ウォーレム・グループはこのほど、イオアニス・ステファノウ氏（写真）が船舶管理部門のマネージング・ダイレクターに就任したと発表した。ステファノウ氏は、これまで複数…続き
◆2025年の大阪・関西万博の公式キャラクターが22日、発表された。赤い細胞のようなものが数珠のようにつながったものに、ところどころに目玉がたくさんあるロゴマークを生かし、それを青…続き
2022年3月28日
日本郵船がＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の経営戦略への統合をさらに加速させることを掲げた「ＮＹＫグループＥＳＧストーリー」を発表して約１年。長澤仁志社長は「初年度としては、ひい…続き
＜CONTENTS＞ ■INTERVIEW President Hitoshi Nagasawa NYK Gears up ESG Management into Pract…続き
自動車船部門では、「船腹不足」「中国」「燃料転換」の３つが向こう数年間のキートレンドになりそうだ。新造船の竣工量が2023年まで低水準で推移する一方、荷動きは自動車向けの半導体・…続き
日本船主協会の池田潤一郎会長は会見でウクライナ危機の海運への影響について「ロシアからのエネルギー輸送に現状で大きな変化があるとは理解していません。ただ、制裁の影響で原油や穀物などの…続き
マースクは24日、スウェーデンの物流スタートアップで電気トラックの開発を手掛けるアインライド（Einride）と提携し、北米に電動トラック300台を導入すると発表した。2023年…続き
商船三井はインハウスの船舶管理会社を船種別に分け分散管理を行っており、リスク管理の観点も含めてこの体制を維持する。船舶管理拠点として、新たにインドの活用も進める考えだ。また、外国…続き
造船所の資金需要が課題となる中、韓国と中国の造船大手が資本市場を活用して資金調達する動きが近年目立っている。グループ会社の新規上場や公募増資などの計画・実施が続いている。中・韓の…続き
日本郵船は25日、同社が運営に参画するトルコの自動車専用ターミナル「ポート・ヤルンジャ（Port Yarimca）」が2021年11月に開業し、20日に自動車船“Selene L…続き
（４月１日） ▼出向：K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.（海上勤務）窪田大樹 ▼出向：Ocean Network Express Pte. L…続き
「先行き不透明と言われる中でも、これまではそれなりに見通しが立ちましたし、ある程度は予想の範囲内で動いてきました。ただ、今回ばかりはどうなるか」と尾道造船の中部隆社長。ウクライナ危…続き
郵船ロジスティクスは25日、全ての海上ＬＣＬ輸送を温室効果ガス排出量が実質ゼロとなるカーボンオフセットにすると発表した。算出した温室効果ガス排出量に基づいてカーボンクレジットを調…続き
日本郵船が24日に発表した「ＮＹＫグループＥＳＧストーリー2022」の説明会で長澤仁志社長は、2030年までに5500億円、50年までに2.1兆円という船舶ゼロエミッション化に向…続き
日本政府のロシアに対する追加制裁措置で、対象が国営造船グループのユナイテッド・シップビルディング・コーポレーション（ＵＳＣ、統一造船）と傘下造船所などに広がった。資産凍結や輸出禁…続き
ベルギーのガス船大手エクスマールの2021年通期決算（国際会計基準）は、純損失が1060万ドルとなり赤字が継続した。ＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵・再ガス化設備）の用船契約の早期終了…続き
（６月下旬開催予定の定時株主総会後） ▼専務取締役＜総務担当＞（常務取締役＜総務担当＞）笹原弘崇 ▼専務取締役＜船舶管理担当＞（常務取締役＜船舶管理担当＞）藤川 仁 ▼常務取…続き
ロシアのウクライナ侵攻による穀物供給不安に関連した声明で「食料と燃料の価格の高騰は、収入の多くの割合を食料に費やしている最貧世帯の負担を拡大し、困難と飢餓をもたらします」と語ったＵ…続き
大
中
