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2023年2月10日
日本郵船は９日、６日にトルコ南東部で発生した地震被害への緊急支援を決定したと発表した。救援金としてトルコ赤新月社に1000万円を寄付する。 日本郵船グループは、1998年にY…続き
くみあい船舶、クミアイ・ナビゲーションは、６日にトルコ南東部で起きた地震により被災した人たちを支援するため、９日付で駐日トルコ共和国大使館に義援金を寄付した。 義援金はくみあ…続き
四日市港管理組合が８日発表した2022年累計の外貿コンテナ取扱量は前年比4.0％減の17万3037ＴＥＵだった。実入りコンテナの内訳は、輸出が0.3％減の８万539ＴＥＵ、輸入が…続き
川崎汽船は９日、２月６日に発生したトルコ・シリア地震の被災者救済と被災地復旧・復興のため、日本赤十字社を通じて義援金300万円を拠出することを決定したと発表した。
ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント（ＷＳＭ）はこのほど、イギリスのシップブローカー、アフィニティ・シッピングとＥＵ域内排出量取引制度（ＥＵ−ＥＴＳ）に関する包括的なサービス…続き
◆立春を過ぎ、花を咲かせた梅を見かけたこともあって、これから春へ向かうのではと思いつつも、まだまだ寒い日々が続いている。地球温暖化もあって、もう何年も暖冬を感じていたのだが、今年は…続き
2023年2月9日
バルチラジャパンは、今月28日に神戸、３月２日に東京で、フェリー市場の製品開発に特化したセミナー「バルチラジャパン フェリー・デー」を開催する。フェリー向けの電化・ハイブリッド化…続き
不稼働状態にある待機コンテナ船が急増している。海事調査会社アルファライナーによると、春節明けとなった１月30日時点の待機コンテナ船の隻数は338隻、船腹量ベースで147万7606…続き
タンカーやガス船のマーケットでも、中国は大需要国として存在感を増している。原油の海上荷動きで中国のシェアは最大で、ＬＰＧ市場でも需要国としての立場を固めつつある。ＬＮＧも一昨年、…続き
中部電力の佐藤裕紀専務執行役員グローバル事業本部長は、日本を含むアジア地域の脱炭素化に向けた協力協定を英ＢＰと締結した背景について、「ＢＰはオイルメジャーの中でも最も脱炭素にドライ…続き
三菱商事とＲＷＥサプライ＆トレーディング、ロッテ・ケミカルは８日、アジア・欧州・米国地域における大規模かつ安定的な燃料アンモニアサプライチェーン構築に向けた戦略的アライアンスを組…続き
世界の新造船建造需要が、2030年頃に次のピークを迎えるとの予測は、これまでにも共通認識としてあった。 リーマン・ショック直後、2010〜12年の３年間に、世界では合計で約３…続き
ＨＤ現代（現代重工グループ）の造船事業会社、韓国造船海洋が７日発表した2022年12月期の連結決算は、税引前損益が4311億ウォン（450億円）の赤字だった。３期連続の赤字だが、…続き
国土交通省中国運輸局と中国地区内航船員対策協議会は８日、島根県立浜田水産高校（浜田市）で船員就職セミナーを開催する。海洋技術科２年生が対象。運輸局から内航海運について説明し、協議…続き
邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）はＬＮＧ燃料自動車船の新造整備を引き続き進める方針だ。３社がこれまでに発注を決めたＬＮＧ燃料自動車船は就航済みを含めて計37隻。追加発…続き
日本船主協会が開催した海上安全セミナーは会場とオンラインのハイブリッド開催となった。船協の當舍裕己海上安全委員長（飯野海運社長）は「海上安全や環境に関する情報の提供を目的に毎年セミ…続き
マースクが８日発表した2022年通年（１〜12月）決算は、最終利益が前年比63％増の293億2100万ドルだった。売上高が32％増の815億2900万ドル、ＥＢＩＴ（利払い前・税…続き
５月に今治市で国際海事展「バリシップ2023」が開催されることを受けて、今治の造船・船主・舶用メーカーのトップらが８日、都内で国土交通省など関係機関を訪問し、ピーアール活動を行っ…続き
ロンドン市場バルカー主要航路平均用船料の2023年１月の平均値は、ケープサイズが前月比6203ドル安い9065ドルと５カ月ぶりに１万ドルを割った。パナマックスは4187ドル安い１…続き
「世界的な材料不足やインフレ、為替相場の急激な変動で景気の先行きは不透明ですが、業績は堅調に推移したと評価しています」と決算説明会で話したＩＨＩの福本保明執行役員。高騰する原材料価…続き
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