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2022年3月29日
川崎汽船は船舶の安全運航に関する陸上からの支援を充実させる。各船から自動送信される船舶運航データを収集し、これを性能管理や燃費管理、最適運航に活かすシステム「Ｋ－ＩＭＳ」について…続き
ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給懸念などによりニッケル価格が高騰し、金属市場での価格変動が大きくなっている。ケミカル船の貨物タンクなどのステンレス鋼はニッケルが使用されており、ニ…続き
（３月31日） ▼退職（交通基盤部長）和田直隆＝交通基盤部参事＜建設産業・人材育成担当＞として再任用 ▼同（御前崎港管理事務所長）玉木 睦 （４月１日） ▼交通基盤部長（危…続き
英ボルチック・エクスチェンジのバルカー主要航路平均用船料の先週末25日付は、パナマックス以下の３船型が３万ドルを超えた。パナマックス、ハンディサイズが３万ドルを超えたのは今年初め…続き
先週、中長期の新たな事業計画を公表したオーシャン・ネットワーク・エクスプレス。ジェレミー・ニクソンＣＥＯは会見の席上で、「事業開始から４年間、競争力を発揮できる体制の構築に取り組ん…続き
東京都港湾局は28日、東京港における物流機能（鉄道輸送）強化事業を実施すると発表した。東京港で輸出入される海上コンテナについて、東京港のＣＦＳなどで国内鉄道用コンテナへと詰め替え…続き
オリックスの執行役員輸送機器事業本部長に１月１日付で就任した德間隆二郎氏は本紙インタビューで船舶部門のＥＳＧの取り組みについて、自社船事業での最新鋭エコシップへの代替と船舶ファイ…続き
造船所が集積する全国40自治体の首長による「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」が28日、オンラインで会議を行い、来年度の政府への要望活動に向けて意見を交換した。海運税制…続き
（３月31日） ▼退職（東京港建設事務所副所長兼高潮対策センター所長）石崎 博 ▼退職（東京港建設事務所埋立整備課長）上山博史 （４月１日） ▼水道局長（港湾局長）古谷ひろ…続き
横浜川崎国際港湾会社（ＹＫＩＰ）は28日、2022年度の集貨支援制度を明らかにした。航路誘致に向けた船社への補助を継続するとともに、荷主・フォワーダー向けの支援制度を強化する。具…続き
日立造船と鹿島建設は24日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業で採択された、「セミサブ型ハイブリッド浮体の量産化・低コスト化」をテーマ…続き
商船三井らが取り組む、風を船の推進力として活用する「ウインドチャレンジャープロジェクト」において、東京計器が制御分野で貢献している。同社は24日、同プロジェクトでの自社の取り組み…続き
上海航運交易所による３月25日のＳＣＦＩ指標は、欧州向けがＴＥＵ当たり204ドル減の6593ドルと５週連続で100ドル以上下落した。地中海向けも114ドル減の6921ドルと下げ、…続き
国土交通省海事局は18日、「海事広報の戦略的強化に向けた勉強会」をオンラインで開催したと発表した。勉強会はＳＮＳの積極的な活用など、特に若い世代を意識した広報の取り組みを海事分野…続き
鮮度保持装置メーカーのＤＥＮＢＡジャパンが開発した舶用食品鮮度保持装置「DENBA Marine」が、革新技術を対象とした日本海事協会（ＮＫ）の認証制度「イノベーションエンドース…続き
ＨＭＭは４月から日本と釜山、フィリピンのマニラを結ぶサービス「ＪＫＰ」を開始する。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）からのスペースチャーターで提供する。サービスの開…続き
リベリア船籍の主管庁業務を手掛けるリスカはこのほど、米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）から優良船認定制度「QUALSHIP 21」の認定を取得したと発表した。「QUALSHIP 21」は…続き
古野電気は2022年２月期連結業績予想を、営業利益が25億円（前回発表は40億円）、経常利益が37億円（同45億円）、当期純利益が28億円（同40億円）に下方修正した。部材調達環…続き
東京都港湾局長に４月１日付で矢岡俊樹オリンピック・パラリンピック準備局理事が就任する。古谷ひろみ現港湾局長は水道局長に就く。 （やおか・としき）1986年東京都入都。港湾局では…続き
愛媛県の八幡浜港フェリーターミナルの移転、新設工事が終わり、４月１日から供用開始されることになった。四国開発フェリー（オレンジフェリー）の八幡浜／臼杵航路、宇和島運輸（宇和島運輸…続き
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