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2023年2月10日
バルチラは７日、シンガポールのドライバルク船主ベルゲバルクが所有するケープサイズ・バルカーに、インライン軸発電装置をレトロフィット搭載したと発表した。同社によると、同装置のレトロ…続き
マースクのヴィンセント・クラークＣＥＯは８日に開催された2022年通期の決算説明会で、ＭＳＣとの船腹共有協定（ＶＳＡ）「２Ｍ」解消後の事業の方向性について語った。マースクとして独…続き
日本船主協会は８日、さいたま市内の小学校で出前授業などを実施したと発表した。埼玉大学教育学部附属小学校５年生35人を対象に先月25日と31日、文部科学省委嘱の研究授業として「工業…続き
バルチラは８日、客船大手カーニバル・コーポレーションと、海洋事業で使用されるプラスチック材の削減に向けた共同パイロットプロジェクトを実施したと発表した。客船で試験運用を行い、スペ…続き
米国向けの小売り関連コンテナ輸入がしばらく低調に推移する見通しだ。全米小売業協会（ＮＲＦ）とハケット・アソシエイツが７日に公表した、米国主要港における今後の小売り関連のコンテナ輸…続き
三浦工業が８日に発表した2022年４〜12月期連結決算は、売上収益が前年同期比６％増の1057億円、営業利益が６％増の149億円だった。 セグメント別では、国内機器販売事業に…続き
日本郵船は９日、６日にトルコ南東部で発生した地震被害への緊急支援を決定したと発表した。救援金としてトルコ赤新月社に1000万円を寄付する。 日本郵船グループは、1998年にY…続き
くみあい船舶、クミアイ・ナビゲーションは、６日にトルコ南東部で起きた地震により被災した人たちを支援するため、９日付で駐日トルコ共和国大使館に義援金を寄付した。 義援金はくみあ…続き
四日市港管理組合が８日発表した2022年累計の外貿コンテナ取扱量は前年比4.0％減の17万3037ＴＥＵだった。実入りコンテナの内訳は、輸出が0.3％減の８万539ＴＥＵ、輸入が…続き
川崎汽船は９日、２月６日に発生したトルコ・シリア地震の被災者救済と被災地復旧・復興のため、日本赤十字社を通じて義援金300万円を拠出することを決定したと発表した。
ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント（ＷＳＭ）はこのほど、イギリスのシップブローカー、アフィニティ・シッピングとＥＵ域内排出量取引制度（ＥＵ−ＥＴＳ）に関する包括的なサービス…続き
◆立春を過ぎ、花を咲かせた梅を見かけたこともあって、これから春へ向かうのではと思いつつも、まだまだ寒い日々が続いている。地球温暖化もあって、もう何年も暖冬を感じていたのだが、今年は…続き
2023年2月9日
バルチラジャパンは、今月28日に神戸、３月２日に東京で、フェリー市場の製品開発に特化したセミナー「バルチラジャパン フェリー・デー」を開催する。フェリー向けの電化・ハイブリッド化…続き
不稼働状態にある待機コンテナ船が急増している。海事調査会社アルファライナーによると、春節明けとなった１月30日時点の待機コンテナ船の隻数は338隻、船腹量ベースで147万7606…続き
タンカーやガス船のマーケットでも、中国は大需要国として存在感を増している。原油の海上荷動きで中国のシェアは最大で、ＬＰＧ市場でも需要国としての立場を固めつつある。ＬＮＧも一昨年、…続き
中部電力の佐藤裕紀専務執行役員グローバル事業本部長は、日本を含むアジア地域の脱炭素化に向けた協力協定を英ＢＰと締結した背景について、「ＢＰはオイルメジャーの中でも最も脱炭素にドライ…続き
三菱商事とＲＷＥサプライ＆トレーディング、ロッテ・ケミカルは８日、アジア・欧州・米国地域における大規模かつ安定的な燃料アンモニアサプライチェーン構築に向けた戦略的アライアンスを組…続き
世界の新造船建造需要が、2030年頃に次のピークを迎えるとの予測は、これまでにも共通認識としてあった。 リーマン・ショック直後、2010〜12年の３年間に、世界では合計で約３…続き
ＨＤ現代（現代重工グループ）の造船事業会社、韓国造船海洋が７日発表した2022年12月期の連結決算は、税引前損益が4311億ウォン（450億円）の赤字だった。３期連続の赤字だが、…続き
国土交通省中国運輸局と中国地区内航船員対策協議会は８日、島根県立浜田水産高校（浜田市）で船員就職セミナーを開催する。海洋技術科２年生が対象。運輸局から内航海運について説明し、協議…続き
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