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2022年4月1日
福岡市港湾空港局長に４月１日付で井口宏樹港湾空港局理事が就任した。清家敬貴前港湾空港局長は３月31日付で退職した。 （いのくち・ひろき）1987年４月福岡市役所入庁。港湾局（現…続き
◆最近の電気代や食品の相次ぐ値上げで、昨年末から年明けにかけて担当した商品市況連載での取材を思い出した。資源価格の高騰についてさまざまな専門家から話を伺った。見解についてはもちろん…続き
2022年3月31日
（４月１日） ▼内航部門： （１）内航運航部と内航営業部を統合し、「国内事業部」を新設する。 （２）潤滑油・特殊船チームを配船チームへ統合し、「運航第一チーム」と「運航第二チ…続き
川崎近海汽船は昨年、１万3500～１万4000重量トン型の近海船（ツインデッカー）３隻と４万重量トン型ハンディサイズ・バルカー２隻の新造整備を決めた。40型は主にアジア出し日本向…続き
商船三井らはウィンドチャレンジャープロジェクトの硬翼帆をお披露目した。「帆は全自動制御で回転・伸縮可能で、風を効率的、安全に捉えて船舶の推進力をアシストします」と杉本義彦技術部長。…続き
フィンランドの荷役機器大手カーゴテックは29日、コネクレーンズとの合併を断念すると発表した。英国の公正取引委員会が合併を認可しなかったのが原因。カーゴテックは「代替案を検討したも…続き
山口フィナンシャルグループ（ＦＧ）がシップファイナンス室を山口銀行今治支店に移転し、合わせて海事産業関係者の交流スペースを同支店２階に新設した。国内最大の海事クラスターにシップフ…続き
ＥＩＺＯは29日、２月から３月にかけて無人運航の実証を行った内航船の無人運航船プロジェクト「ＤＦＦＡＳ（Designing the Future of Full Autonomo…続き
アストモスエネルギーは、未使用資源をエネルギーにして循環型社会の実現に向けて取り組むベンチャー企業、サステイナブルエネルギー開発（ＳＥ）に出資し、有機物燃料化事業に関する業務連携…続き
（４月１日） ▼国内事業部長（内航運航部長）中岸 徹 ▼船員部長（船舶環境安全部海技安全チームリーダー兼安全企画チームリーダー）清水由基 ▼船舶環境安全部長（船舶環境安全部工…続き
水先人は船が入出港する際に船長を支え、船の交通安全を守る役割を担っている。「日本の港に帰ってくることが多い日本人船長は港のイメージをつかめていますが、外国人船長は知らない土地に旅行…続き
日本物流団体連合会（物流連）は29日、オンラインで記者会見を開き、2022年度の事業計画などを説明した。国際関連は、バングラデシュの海外物流事情実態調査などに取り組む。同会の池田…続き
世界初のゼロエミッション完全電化タンカー（ＥＶタンカー）“あさひ”が30日に竣工した。旭タンカーが東京湾で運航するバンカリング船（船舶燃料供給船）として建…続き
福井製作所が日本と欧州の液化二酸化炭素（ＬＣＯ２）運搬船向けに相次いで安全弁を受注した。世界初のフルスケールの商用二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）プロジェクトとなるノルウェーのＣＣ…続き
英ボルチック・エクスチェンジのバルカー主要航路用船料が20日に約２カ月ぶりに全船型で下落した。パナマックス以下の中小型船の上昇が一服したものの３万ドルを超える高水準を維持。ケープ…続き
（４月１日） ▼代表取締役社長・執行役員 根元 聡 ▼常務取締役・執行役員 稲本勝也 ▼同 久保 昭＝昇格 ▼取締役＜非常勤＞ 鹿島伸浩 ▼同＜同＞ 太田千秋 ▼監査役…続き
「できる限り早くサポートを提供したいと考えています」。ドイツのターミナルオペレーター、ＨＨＬＡのアンゲラ・ティツラース会長は、ウクライナ情勢についてこう話す。長年に渡ってオデッサで…続き
ブロックチェーン基盤の貿易物流プラットフォーム「ＧＳＢＮ（Global Shipping Business Network）」は24日、「カーゴ・リリース」機能をロッテルダム港で…続き
日本郵船は30日、同社などが出資・運営する船員向け金融プラットフォーム事業のマルコペイ社（MarCoPay Inc.,）に三菱ＵＦＪ銀行が出資参画したと発表した。郵船、フィリピン…続き
シンガポールのＦＧＳＳメーカー、Ｃ－ＬＮＧはこのほど、同社のＬＮＧ燃料ガス供給システム（ＦＧＳＳ）を搭載したＭＳＣの１万4000ＴＥＵ型コンテナ船“MSC Washi…続き
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