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2022年1月18日
（１月15日） ▼エム・オー・エル・シップマネージメント（海上勤務＜船長＞）宮﨑洋介 ▼海上勤務＜船長＞（エム・オー・エル・シップマネージメント）野原佳朗
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は2022年第２週のボルチック指数の週平均がＷＳ（ワールドスケール）36.62（前週は37.2）、日建て用船料換算マイナス3324ドル（前…続き
昨年10月に中東諸国は立て続けにカーボンニュートラル目標を公表。石油天然ガス・金属鉱物資源機構カーボンニュートラル推進本部の豊田耕平氏は「その達成手段として注目されるのが水素やアン…続き
釜山港湾公社における2022年の予算は、前年比15.0％減の１兆840億ウォン（約1040億円）となった。主要事業については十分な予算を確保したが、予算全体としてはコロナ禍におけ…続き
日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター60社の2021年11月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（39社）が前年同月比４％減の1714万3000…続き
現代重工業グループは14日、コンテナ船３隻とプロダクト船２隻を受注した。現代重工業グループの造船持株会社、韓国造船海洋と現代尾浦造船が同日発表した。いずれもアジア船主向けになる。…続き
海外紙によると、商船三井が昨年インドに設立した100％出資会社サクラ・エナジー・トランスポートがロシア船社ソブコムフロットの中型ＬＰＧ船（ＭＧＣ）２隻を買船したようだ。同社の船隊…続き
南星海運（日本総代理店＝南星海運ジャパン）は２月から、日本とシンガポール、ポートクランを結ぶダイレクトサービスを開始する。１月13日発表した。サービスはＣＭＡ-ＣＧＭグループのア…続き
リベリア船籍の主管庁業務を手掛けるリスカはこのほど、昨年12月末時点でコンテナ船の総トン数ベースでの登録船シェアが世界全体の19％となり、首位を11年連続で維持したと発表した。 …続き
日本の海事産業の共同研究プロジェクト（ＪＩＰ）として船舶の実海域性能をテーマとした「実海域実船性能評価プロジェクト」のフェーズ２が３月中旬から始まる。海上技術安全研究所が26日か…続き
英ボルチック・エクスチェンジのバルカー主要航路平均用船料の先週末14日付は、ケープサイズが前週末比8774ドル安い１万2407ドルとなった。１万2000ドル台となるのは昨年３月初…続き
大阪港の2021年外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む）は、210万ＴＥＵに達しそうだ。大阪港湾局の田中利光港湾局長が13日の第70回大阪市港湾審議会（会長＝竹林幹雄神戸大学教授）…続き
日本郵船は17日、新型コロナウイルス感染防止対策として、同日以降の就労体制を見直したことを発表した。郵船の本店、支店の勤務者を対象に、出社率50％程度以下を目安とし、最大週５日の…続き
現代重工業は６日、現代重工業グループの造船持株会社、韓国造船海洋から、同社子会社で内燃機関およびタービン製造を手掛ける現代エンジンの株式100％を取得したと公示した。取得金額は2…続き
丸紅とＥＮＥＯＳは14日、新造ＬＮＧ二元燃料船をエチレン輸送に導入することに合意し、覚書を締結したと発表した。同船は中国の造船所で建造し、丸紅が長期用船する。2024年をめどにエ…続き
国土交通省港湾局は17日、港湾の電子化を図るプラットフォーム「サイバーポート」の新機能として、ターミナル問い合わせ機能を追加すると発表した。ターミナルオペレーターなどとの間で、デ…続き
スイスの投資ファンドのパートナーズ・グループがオフショア支援船などを保有・運航するノーススターを買収することで合意した。ノーススターが13日、発表した。同社はこれまでインフラ投資…続き
古野電気の2021年３～11月期連結決算は、売上高が前年同期比４％増の626億円、営業利益が15％減の28億円、経常利益が８％減の33億円だった。舶用事業では、引き続き北米でプレ…続き
中国税関総署が14日発表した2021年通年の鉄鉱石輸入量は、前年比3.9％減の11億2432万トンとなった。同国政府の鉄鋼減産方針によって後半から原料需要が減少したことが影響した…続き
郵船ロジスティクスは17日、グループの環境目標を設定したと発表した。2050年までに、顧客に提供する全サービスの「ネット・ゼロエミッション化」を目指す。中間目標として、30年まで…続き
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