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2023年2月27日
東京都トラック協会（東ト協）海上コンテナ専門部会はこのほど、2022年12月に実施した東京港各コンテナターミナルにおける海上コンテナ車両待機時間調査の結果を公表した。平均待機時間…続き
５月に愛媛県今治市で開催される海事展「バリシップ2023」を記念し、期間中の５月25〜26日に、業界トップによる国際会議「バリシップフォーラム2023」が開催される。2019年の…続き
明治海運は22日、2023年３月期の通期連結業績予想と配当予想の修正を発表した。営業利益87億円（前回予想71億円）、経常利益61億円（同32億円）、親会社株主に帰属する当期純利…続き
東京海上日動火災保険は21日、「2022年度海事クレームに関する国際セミナー」をウェビナー形式で開催した。小川総合法律事務所の森荘太郎弁護士が、22年に判決が下された傭船契約や運…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は24日の専門紙記者懇談会で、３月１日から運用を開始する「海のハローワークネット」（別項参照）について、「船員の職業紹介について求職者・企業それぞれの…続き
港運中央労使はこのほど、東京港と横浜港、川崎港、大阪港の関係者が申請していた2023年度のコンテナターミナルのゲートオープン延長について、継続実施を了承した。各港は承認された期間…続き
国土交通省海事局は24日、船員の求人・求職情報をオンラインで検索できる「海のハローワークネット」の運用を３月から開始すると発表した。内航船員の求人・求職情報をリアルタイムで閲覧で…続き
石狩湾新港ポートセールス会と石狩湾新港管理組合は21日、都内で３年ぶりとなる「石狩湾新港説明会」を開催した。石狩湾新港の概況や最新のトピックスなどについて説明があったほか、洋上風…続き
本紙既報（２月24日付）の通り、東京電力ホールディングスと中部電力の合弁会社で燃料・発電事業を展開するＪＥＲＡは、４月１日付で新たな経営体制が発足する。代表取締役会長グローバルＣ…続き
マースクは20日、ロシアのサンクトペテルブルクとノボロシスクにおける物流施設をＩＧファイナンス・ディベロップメントに売却する契約を締結したと発表した。マースクは2022年３月にロ…続き
丸一海運は３月１日、東京支店を開設する。現在の東京営業所を東京営業部と改称し、東京化学品センターとともに東京支店とする。支店長は、逸崎健司執行役員東京統括部長が兼ねる。 東京…続き
早駒運輸は、神戸シーバスとして運航する神戸港の観光船“boh boh KOBE”（ボーボー・コウベ）でチョコレートをテーマにしたイベント・クルーズを行っている。神戸芸術工科大学ビ…続き
小型ＬＰＧ船社ステルス・ガスの2022年通期決算は、純利益が3425万ドルとなり、前年の3512万ドルの赤字から黒字に転換した。売上高は前年比２％増の１億5276万ドル、ＥＢＩＴ…続き
郵船ロジスティクスは20日、ＣＯ２排出量算出システム「e-calculator」で、第３者認証機関であるノルウェーのＤＮＶから妥当性評価を取得したと発表した。貨物の発着地と重量か…続き
韓国造船最大手、ＨＤ現代（現代重工業グループ）は22日、中東船社ＡＢＣＧ ＤＭＣＣから大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）２隻を受注した。ＨＤ現代の造船持株会社、韓国造船海洋が同日証券取引所…続き
日本海事センターが22日発表した、2022年11月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは前年同月比10.0％増の49万4150ＴＥＵだった。50万ＴＥＵ台後半を記録…続き
◆製造業にとって工場を持続可能な形で今後どのように運営していくか、大きな課題となっている。ＤＸによる省力化・省人化、生産性向上とともに、脱炭素化の加速や人材不足の深刻化により、従来…続き
2023年2月24日
川崎汽船は４月１日付でＧＨＧ削減戦略グループの組織変更を実施する。同グループに「ＧＨＧ削減技術チーム」を新設し、ＧＨＧ削減戦略チームとの２チーム体制とする。 アンモニア燃料、…続き
ノルウェーの自動車船運航大手ホーグオートライナーズがこのほど発表した2022年通期業績は、売上高が前の期比34％増の12億7000万ドル、ＥＢＩＴＤＡ（税・金利・償却前利益）が2…続き
「この３年、日本でいろいろな船主や船舶管理会社を回って感じるのは、決められた手順を遵守し、ＰＤＣＡを回してシステムを運用していくやり方を日本が得意としているということです」と話すの…続き
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