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2022年7月26日
田渕海運は本社事務所、肥後橋事務所を移転し、海務部・工務部は19日から、総務部・経理部は25日から新事務所で業務を開始した。 ▼新住所＝〒542-0081 大阪府大阪市中央区南…続き
ＯＯＣＬは19日、物流企業向けにデジタルソリューションを提供するＩＱＡＸの電子Ｂ／Ｌを導入したと発表した。ブロックチェーン基盤の貿易物流プラットフォーム「ＧＳＢＮ（Global …続き
先週末のドライバルク主要航路平均用船料は、ケープサイズが前週末比1847ドル安い２万2362ドルとなったが、中小型船のパナマックスが1869ドル高い１万8838ドル、スープラマッ…続き
「初めは心配だったんですよ」と語るのは関西経済連合会の松本正義会長。定例会見で、2025年の大阪・関西万博について質問を受けての回答だ。以前、万博の参加国が伸び悩んでいることや資金…続き
伊藤忠商事は22日、韓国のロッテケミカルと水素・アンモニア分野での協業に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。この覚書を基に共同調達や物流の最適化等を通じて競争力のある脱炭素…続き
ＬＮＧ船の今年の新造船発注隻数が過去最高を更新し、100隻突破が視野に入っている。今年に入ってから表面化した16～20万立方㍍級ＬＮＧ船の新造発注は95隻プラス・オプション２隻と…続き
（８月１日） ▼海上＜船長＞（国際船員労務協会＜東京＞＜船長＞）森 団平 ▼海上＜船長＞（八馬汽船＜神戸＞＜船長＞）高野 学 ▼国際船員労務協会＜東京＞＜船長＞（海上＜船長＞…続き
シー・インテリジェンスは20日、アライアンスによって欠便の実施頻度に差が生じているとの分析結果を公表した。２Ｍ、オーシャン・アライアンスおよびザ・アライアンスのアジア／欧州航路の…続き
川崎汽船はＬＮＧ燃料の自動車船“CENTURY HIGHWAY GREEN”が日本船舶海洋工学会主催の「シップ・オブ・ザ・イヤー2021」で大型貨物船部門賞を、三菱造船・日本海事…続き
韓国紙によると、協力工労組のストライキにより操業が停止していた大宇造船海洋で22日、設備を占拠していた組合員が撤収し、工事が再開した。１カ月にわたる稼働停止で遅れた工程を挽回する…続き
海外紙によると、中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング）グループの造船所、中遠海運重工は、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）グループの工銀リース（ＩＣＢＣファイナンシャル・リーシン…続き
ＴＳラインズは８日、中船黄浦文冲船舶が建造した1900ＴＥＵ型のコンテナ船“TS Xiamen”の引き渡しを受けた。同日命名式もオンラインで開催された。新造船は現在開設を計画して…続き
国土交通省2023年度の採用に向け、海技試験官を募集する。業務は海技士試験、水先人試験など海事関係の国家試験にかかわるもの。配属先は関東運輸局、中国運輸局、九州運輸局や、そのほか…続き
英国の船価鑑定大手ベッセルズ・バリューが集計した今年上半期（１～６月）の貨物船売買成約数は前年同期比17％減の1029隻だった。バルカーとコンテナ船の売買隻数が運賃・用船市況高騰…続き
横浜市港湾局が20日に公表した、横浜港の５月の外貿コンテナ取扱量（最速報値）は、前年同月比5.8％減の19万7038ＴＥＵとなった。３カ月連続で減少した。輸出は6.1％減の10万…続き
国土交通省の鈴木史朗九州運輸局長は22日、就任会見を開催した。重点的に取り組む課題として、（１）運輸・観光の安全・安心の確保、（２）観光による地域振興、（３）持続可能な地域公共交…続き
バルチラは21日、ロシア市場からの撤退を完了したと発表した。同社はロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシア関連事業の縮小を進めていた。 バルチラは現在、全事業部門におけるロシア事…続き
国土交通省四国運輸局は22日から、内航海運事業者向けにオンライン相談を開始した。同局職員がタブレット端末などでのビデオ通話で各種相談対応する。事業者の移動時間や移動費の削減につな…続き
横浜回漕協会は20日、新たな会長に鈴江コーポレーションの田留晏社長を選任した。これまで同協会の会長には、今年５月に死去した鈴江コーポレーションの鈴江孝裕氏が務めていた。
現代重工と韓国船級社（ＫＲ）はこのほど、ＬＮＧ燃料の４万立方㍍型液化二酸化炭素（ＬＣＯ２）運搬船を開発し、ＫＲはコンセプトデザインに対して基本承認（ＡｉＰ）を発行した。ＫＲが発表…続き
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