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2022年1月27日
貿易総合プラットフォームサービスを手掛けるスタンデージ（STANDAGE、足立彰紀代表取締役社長）は、SBI Africa（北川智也代表取締役）と業務提携し、中古自動車部品のナイ…続き
川崎汽船は川崎近海汽船とともに昨年６月１日付で同社グループの洋上風力発電分野のプラットフォームとしてケイライン・ウインド・サービス（ＫＷＳ）を設立した。それから半年。川崎汽船の明…続き
古野電気は24～25日にかけて行われた、通常営業に使用されているコンテナ船を用いた世界初となる無人運航の実証実験で、自船周囲情報統合システムと、離着桟支援センサーを担当した。25…続き
ギリシャ船社トップシップスは新造船プログラムのため、新造船のセール・アンド・リースバック契約や保有船の売却などを通じて資金調達を行っている。同社はこのほど、ＭＲ型プロダクト船２隻…続き
「陸上支援センターにあったシステムのほぼすべてをここに配置しました」と40フィート型コンテナの中で説明するのは日本海洋科学の桑原悟運航技術グループ長。無人船の実証運航プロジェクト「…続き
ＳＩＴＣコンテナラインズは、2022年においても引き続き日中・アジア域内航路に注力し、新造船投入と合わせてサービス体制の安定化に努める方針だ。また海上輸送のみならず物流事業と合わ…続き
国際的な非営利団体グローバル・マリタイム・フォーラムによると、１月の船員交代指標は改善を示した。ただ、新型コロナウイルス変異種「オミクロン株」の影響が完全には反映されていないこと…続き
船舶の脱炭素技術として、エンジンから排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を船上で回収して貯蔵する技術（船上ＣＣＳ）の実用化研究が各地で進む。ＣＯ２回収は陸上プラントなどでは既に確立され…続き
「エネルギーについて議論をする際、物流の話が抜けてしまいがちです」と話すのは住友商事グローバルリサーチの本間隆行チーフエコノミスト。マクロ経済とコモディティを専門に調査・分析を行っ…続き
福岡市港湾空港局は25日、「博多港農林水産物・食品の輸出促進セミナー」を福岡市内の会場とオンラインの両方で開催した。農林水産物・食品の輸出について、関係企業・団体が取り組みや実際…続き
商船三井は26日、フィンランドの船舶設計・運航支援システム開発企業ＮＡＰＡ、日本海事協会（ＮＫ）と共同開発した航海リスク監視システムを、商船三井の700隻を超える船隊に展開したと…続き
中国現地紙によると、中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング・グループ）の造船所、舟山中遠海運重工（ＣＯＳＣＯ舟山）は25日、香港船主ＫＣマリタイムから６万3600重量トン…続き
自民党港湾議員連盟は26日、総会を開催した。冒頭あいさつに立った森山裕会長は、「港湾の計画は長期にわたる。景気・不景気に左右されることなく、しっかりとした港湾予算を長期にわたって…続き
ノルウェー船級協会（ＤＮＶ）はこのほど、シンガポールの海事脱炭素化国際センター（ＧＣＭＤ）が行うアンモニアバンカリングの安全性評価に加わると発表した。 安全性評価は、シンガポ…続き
日立造船は24日、日本機械工業連合会が主催する「2021年度（第41回）優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」で、同社の固体高分子（ＰＥＭ）型水素発生装置「HYDROSPRING」…続き
国土交通省は現在開会中の通常国会で、港湾法の一部改正法案を提出することを検討している。一部改正案では、港湾における脱炭素化の推進を法的に位置づけ、来年度から実施する陸電供給施設や…続き
リニューアル工事が進む神戸ポートタワーにプロジェクションマッピングを投影する演出が行われている。１月14日から始まった。 神戸ポートタワーは老朽化のため、大規模なリニューアル…続き
バルチラは19日、韓国のサムスン重工業が建造する12万重量トン型砕氷シャトルタンカー７隻に、主機としてＬＮＧ燃料対応の二元燃料（デュアルフューエル＝ＤＦ）機関「バルチラ31DF」…続き
ドゥルーリーはこのほど、2022年におけるコンテナ船業界のＥＢＩＴ（利払い前・税引前当期利益）総額が2021年をさらに上回り、2000億ドル（約22兆8000億円）に達するとの見…続き
バルチラは25日、中国の招商局集団（チャイナ・マーチャンツ）の傘下の招商局金陵船舶（威海）がスウェーデンのステナＲＯＲＯ向けに建造中のＬＮＧ二元燃料推進のＲＯＰＡＸ（貨客フェリー…続き
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