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2022年5月2日
川崎近海汽船が４月28日に発表した2022年３月期業績は、営業利益が前の期比8.5倍の34億1800万円、経常利益が18.3倍の34億3300万円と大幅な増益を達成した。近海部門…続き
東京計器は、日本海事協会（ＮＫ）と連携して「船体検査用ロボット」の共同研究を進めている。バルカーのカーゴホールドの精密検査などを目的とした保守・点検ロボットで、検査コストや時間の…続き
飯野海運は６月28日付で組織変更を行う。ＩＩＮＯ環境タスクフォースとともにグループ内の安全・環境・品質に関わる対策を推進してきた業務管理部とビル事業部の担当組織を分割統合し、「サ…続き
ＮＳユナイテッド海運が４月28日に発表した2023年３月期通期業績予想は、売上高が前期比３％減の1900億円、営業利益21％減の210億円、経常利益が25％減の200億円、当期純…続き
日本海事センターが４月26日発表した統計によると、2022年２月の日本／中国間のコンテナ荷動きは、前年同月比4.0％減の219万8689トンだった。内訳は日本から中国への輸出が1…続き
商船三井が４月28日発表した2022年３月期通期決算は、経常利益が7218億円となり、過去最高益となった。コンテナ船の歴史的な好市況、ドライバルク船の好市況、自動車船の輸送台数回…続き
ダイハツディーゼルが４月28日に発表した2022年３月期連結決算は、売上高が前の期比２％増の576億円、営業利益が2.1倍の21億円、経常利益が2.2倍の25億円、純利益が2.8…続き
インドネシア政府は４月27日、パーム油の輸出禁止措置の方針を転換し、精製パーム油のみとしていた対象を粗パーム油などに拡大すると発表した。多くのパーム油製品が国内供給へ充てられるこ…続き
（６月28日） ＜取締役・監査役の異動＞ ▼取締役（独立社外取締役）（監査役＜独立社外監査役＞）三好真理＝新任 ▼退任 取締役（独立社外取締役）・遠藤 茂 ▼退任 監査役（…続き
日本海事センターが26日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）統計によると、2022年２月のアジア域内コンテナ荷動きは、前年同月比0.7％増の2…続き
商船三井は４月28日、ダイビルの完全子会社化が完了したと発表した。同日付でダイビルの普通株式の株式併合が発効し、ダイビルの全議決権を保有した。 完全子会社化の実現により、商船三…続き
バルチラは４月20日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシア関連事業の規模を縮小すると発表した。これに伴い、2022年第一四半期の決算報告で、約２億ユーロ（約270億円）の引当金を…続き
ハンディバルカー・近海船オペレーターの東興海運（本社＝神戸市中央区、東京事務所＝東京都中央区）は４月28日、井高英輔社長が代表取締役会長に就任し、後任の社長に井高建介（いだか・け…続き
（４月１日） ▼MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.（油送船部傭船・売買船チームリーダー兼タンカー・乾貨船海技統括部プロジェクトリーダー）藤原悠喜 （５…続き
政府は４月26日、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策をとりまとめた。燃料油価格の激変緩和事業を延長・拡充する。支援の基準価格を現行のガソリン全国平均価格172円から…続き
日本舶用工業会（日舶工）は、東京ビックサイトで４年ぶりに開催された国際海事展「Sea Japan 2022」で、日本財団の助成を受け、２回目となる学生イベントを２日間にわたって実…続き
飯野海運は６月10日付でグループ・オペレーティング・オフィサー（ＧＯＯ）を設置する。 グループ内の企業の執行責任者が、同社の執行役員と同じ視点をもってグループ全体の経営戦略に…続き
（６月28日） ▼取締役･常務執行役員（常務執行役員）北里真一 ▼取締役･常務執行役員（取締役･執行役員）藤田 透 ▼常務執行役員（執行役員）金光 潔 ▼常務執行役員（執行…続き
大阪ガスとＩＮＰＥＸ、日揮ホールディングス、プルタミナは４月25日、インドネシアでのバイオメタン活用に向けた共同調査に関する契約を締結したと発表した。バイオメタン供給事業に加え、…続き
ベルギーのタンカー大手ユーロナブは４月26日、2005年建造のスエズマックス・タンカー“Bari”を売却したと発表した。売却価格は2150万ドル。すでに引き渡しを完了した。 …続き
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