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2022年2月17日
（３月１日） ＜執行役員の委嘱変更＞ ▼開発部長を解く 執行役員舶用機器事業部開発設計統括部長・徳田浩二 ＜組織変更＞ 【舶用機器事業部】 ▼国際部と中国営業部の統合＝中…続き
マラッカ海峡協議会は2018年に佐々木生治技術アドバイザーが個人として、また20年に協議会が法人として、内閣総理大臣から「海洋立国推進功労者表彰」を授与された。「19年の創立50周…続き
ＯＮＥジャパン座談会の２回目は、コンテナ船輸送における日本マーケットの現状と今後について、第一線で対応に当たる３人の部長に話を聞く。輸送遅延や船腹不足といった未曽有の環境が長期に…続き
日本郵船と上野グループが資本業務提携した。郵船が上野グループ傘下の内航タンカー大手、上野トランステックの株式10％を取得。アンモニアをはじめとする新エネルギーの供給網の構築、船舶…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が16日発表した今年１月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は14隻・54万総トンで、トン数ベースで前年同月比55％減となった。月間の輸出船契約は昨年12…続き
ベルギーの海運一族サベリス家が、かつて設立に関わったタンカー大手ユーロナブの株式の6.32％を１億3300万ドルで取得し、２年ぶりに同社の株主に復帰した。 ユーロナブは14日…続き
（４月１日） ▼常務取締役九州支店長（取締役九州支店長）山路昌弘 ▼取締役国際担当（常務取締役）鈴木浩文
国内造船所の輸出船契約は昨年、６年ぶりに年間1500万総トンを超えた。「さまざまな統計が出そろってきていますが、改めてみても昨年は新造発注が突出して多いです」と日本船舶輸出組合の武…続き
エバーグリーンラインはこのほど、コンテナ輸送におけるＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減の取り組みの一環として、顧客に対して船積みごとのＣＯ２排出量を明示する取り組みを開始した。ブッキ…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）第８回人的因子訓練当直小委員会（ＨＴＷ８）が７～11日にウェブ形式で開催され、船員の証明書などの電子化促進へと前進した。国土交通省海事局が小委員会の模様につ…続き
日本船舶輸出組合がまとめた今年１月末時点の手持ち工事量は386隻・1850万総トン（839万ＣＧＴ）で、2021年末時点と比べて21万総トン減少した。21年の竣工量を基準にすると…続き
大東港運は横浜支店を移転し、14日から新たな事務所で業務を開始した。 ▼住所＝〒231-0023 横浜市中区山下町22番地山下町SSKビル８階 ▼電話＝045-212-395…続き
英シップブローカー大手シンプソン・スペンス・ヤング（ＳＳＹ）の集計による今年１月末時点のバルカー新造発注残は699隻で、前月末比36隻減少した。１月の竣工隻数が48隻だったため、…続き
海運の脱炭素化に向け、コンテナ船業界としての提言を取りまとめたＷＳＣ（ワールド・シッピング・カウンシル）。会見の席でジョン・バトラー会長は「今後具体的な行動を開始するためにも、確固…続き
横浜港・本牧ふ頭Ａ４岸壁で、停泊中の船舶に対する陸上電力供給に向けた取り組みが本格的に始まる。国土交通省港湾局の今年度補正予算と横浜市港湾局の今年度２月補正予算案に関連費用が計上…続き
日本製鉄は14日、二酸化炭素の回収・貯留（ＣＣＳ）事業などを手がけるディープシー・ストアと二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・液化・海上輸送に関する共同スタディ契約を締結したと発表した。…続き
ターボチャージャー（過給機）事業からの撤退を検討していたスイス重電大手のＡＢＢが、今年３月末に同事業の売却またはスピンオフ（分離）の最終決定を下すことが分かった。この決定に先行し…続き
2022年１月の中東／アジア航路の大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）スポット運賃市況は、後半から下落傾向となったものの堅調に推移した。英ボルチック・エクスチェンジによると、月間平均はトン当…続き
2022年港湾春闘が16日、始まった。港運中央労使が同日、制度問題について交渉する第１回中央団交を開催した。全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟が日本港運協会に対し…続き
栗林商船の2021年４～12月期連結決算は、営業利益が6400万円（前年同期は３億2000万円）、経常利益は５億5200万円（同６億400万円）だった。今年度から収益認識に関する…続き
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