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2023年3月23日
日本船主協会の池田潤一郎会長（商船三井会長）と友田圭司常勤副会長らはパナマを訪問し、コルティソ・コーエン大統領やリカウルテ・バスケス運河庁（ＡＣＰ）長官らと会談した。船協が22日…続き
マースクは20日、Ａ．Ｐ．モラー・ホールディングと、オフショア支援船サービスを展開するマースク・サプライ・サービスの売却について合意したと発表した。取引額は６億8500万ドル（企…続き
日本郵船は22日、同社グループが考えるＥＳＧ経営と具体的な取り組みを示した「ＮＹＫグループＥＳＧストーリー」の進捗を紹介する特設サイト「Discover Our ESG Stor…続き
スエズマックス・タンカーの新造船価が上昇している。今月に入ってからスエズマックス・タンカーで複数の新造成約が表面化しており、船価はいずれも8000万ドルを超えているようだ。スエズ…続き
◆中国当局が入国ビザの発給を今月15日から再開し、ビザなし渡航も一部で解禁された。昨年末から始まったゼロコロナからの脱却に向けた取り組みは、さらに加速したことになる。コロナ禍では世…続き
2023年3月22日
— ＮＳユナイテッド海運の電力会社向け石炭輸送の体制は。 「当社は2019年、エネルギー輸送業務における営業力の強化を図るため、石炭グループと油送船グループを統合して『資源エ…続き
日本の損害保険会社は長年にわたり、船主をはじめとする顧客に船舶保険を提供し、強固な関係を築いてきた。各社が時代の要請に応じ、顧客に寄り添ったサービスを開発し続けている。今後も安定…続き
米国主要港の２月のコンテナ取扱量が前年同月比で大幅に減少している。米国西岸のロサンゼルス港の２月実績は、前年同月比43.1％減の48万7846ＴＥＵとなり、新型コロナウイルスの感…続き
船舶脱炭素化のカギを握る舶用エンジンで、メーカーの再編が本格化してきた。日本では４月に、三井Ｅ＆ＳホールディングスとＩＨＩの舶用エンジン統合、日立造船によるエンジン事業分社と今治…続き
ＮＨＫ連続テレビ小説「舞いあがれ！」では、東大阪市の中小企業が連携する場面が描かれている。「内航船主も連携していくことが大事です」と語るのは白石海運の白石紗苗取締役。内航船主が置か…続き
（４月１日） ▼常務執行役員営業部門担当兼品質保証・サービス統括部長（執行役員品質保証・サービス統括部長）山本哲也 ▼執行役員営業統括部長兼営業一部長（営業二部長）岡里真樹 …続き
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）「ＭＯＬ ＰＬＵＳ」（本社＝東京、阪本拓也代表）はこのほどシンガポールに「ＭＯＬ ＰＬＵＳシンガポールデスク」を開設した。20…続き
上海航運交易所による３月17日のＳＣＦＩ指標は、欧州向けがＴＥＵ当たり13ドル増の878ドルと２週連続で上昇した。また、地中海向けも62ドル増の1651ドルと回復した。これにとも…続き
海外の主要タンカー船社の2022年通期決算は、原油船、プロダクト船、ガス船分野のほとんどの船社が大幅増益や業績改善となった。原油船、プロダクト船は引き続き、ウクライナ侵攻を背景と…続き
ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊ−ＥＮＧ）は17日、韓国のライセンシーである現代重工業と、ＵＥ機関のライセンス契約を更新し、調印式を行ったと発表した。Ｊ−ＥＮＧは1984年、…続き
「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）については、昨年12月に港湾における脱炭素化の推進などを図る改正港湾法が施行されたところです」と話すのは国土交通省北陸地方整備局の杉野浩茂次長…続き
（６月29日） ▼代表取締役常務取締役＜技術部門管掌＞（常務取締役＜技術部門管掌＞）進藤誠二 ▼常務取締役＜管理部門管掌＞（取締役＜管理部門管掌＞）柴田 健 ※６月29日に開…続き
アルファ・ラバル傘下で気象海象情報や船舶運航支援ソリューションを提供するノルウェーのストームジオは７日、新たに用船者向けＣＩＩ（燃費実績格付け制度）シミュレーターの発売を開始した…続き
韓国海洋振興公社（ＫＯＢＣ）が20日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は総合指標が前週比…続き
中国船舶工業行業協会（ＣＡＮＳＩ）が発表した今年１～２月の中国造船業の新造船受注量は前年同期比64％増の925万重量トンだった。月間ベースに換算すると、450万重量トンを上回り、…続き
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