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2023年6月21日
日本船舶電装協会は19日、都内で定時総会と理事会を開催し、2023年度事業計画などを承認した。役員改選では、会長の山田信一郎氏（三信船舶電具社長）と、副会長の牧眞司氏（帝国電気企…続き
アルファ・ラバルは７日、ケミカル船大手のオドフェルが、アルファ・ラバルの空気潤滑システムを導入すると発表した。 アルファ・ラバルは、今年３月に空気潤滑システムの開発を手掛ける…続き
◆当面の経営の指針となる中期経営計画。今年度から新たな中計をスタートさせた海運会社は多い。日本郵船、商船三井、飯野海運、ＥＮＥＯＳオーシャン。カーボンニュートラルやＤＸ（デジタルト…続き
2023年6月20日
山口フィナンシャルグループ（ＹＭＦＧ）はシップファイナンス（船舶融資）に関わる人材の多様化を進めている。今年３月に日系商社の香港法人などで経験を積んだ外国人がシップファイナンス室…続き
大阪府トラック協会海上コンテナ部会、兵庫県トラック協会海上コンテナ部会、阪神港海上コンテナ協会は16日、大阪市内でそれぞれ総会を開催し、2022年度事業報告や23年度事業計画など…続き
ＥＮＥＯＳオーシャンの廣瀬隆史社長は本紙インタビューで、今期からスタートした３カ年の中期経営計画の重点課題について、「デジタル技術も活用しながら安全管理の精度を上げていくとともに…続き
韓国のＨＤ現代重工業らが出資するサウジアラビアの合弁造船会社「インターナショナル・マリタイム・インダストリーズ（ＩＭＩ）」が、中東域で最大規模の造船所を年内に完成し、年明けから稼…続き
「外航海運概論」は2004年に発行後、データ更新や最新の情報を掲載して３〜４年に一度更新してきた。近年、外航海運でのコンテナ船事業の変化は目まぐるしく、７年ぶりの改訂版となった。…続き
「職場の安全、健康は労働の根幹です」と話す伊佐進一厚生労働副大臣。「労働における安全衛生の分野では、今年度から第14次労働災害防止計画が開始されております。安全衛生対策の取り組みは…続き
日本船主協会は12日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）プロジェクトの一環で来日したスエズ運河庁（ＳＣＡ）職員が同協会を訪問したと発表した。訪問を受け、友田圭司副会長が「対話を通じた運河の…続き
アジア発北米向けのコンテナ船スポット運賃が下落傾向にある。６月頭に各社の運賃修復・値上げなどを受けて一時的に急伸したが、その後は今月中旬にかけて下落しており、値上げ前の水準に戻り…続き
韓国造船大手は、年初来の受注高が３社の合計で157億ドルとなり、受注目標の達成率が49％となる一方で、３社各社の受注状況や受注姿勢がわかれている。ＨＤ現代（現代重工業グループ）は…続き
（６月19日） ▼代表取締役社長 酒井隆司 ▼専務取締役＜社長補佐、東京事務所長、営業部・船舶営業部担当＞ 篠崎宏次＝昇任 ▼常務取締役＜船員管理部管掌、船舶運航管理部担当、…続き
大阪海運貨物取扱業会が４年ぶりに定時総会を開催した。懇親会で中締めのあいさつに立った樋口幸雄副理事長は、「こうして再開できたことをとてもありがたいと思っています」と、久しぶりの対面…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2023年第24週のＷＳ（ワールドスケール）週平均が78.07となり、大幅に上昇した。前週の平均ＷＳ47.9…続き
海外紙によると、中国民営造船所大手の新時代造船は、ギリシャ船主向けの中大型タンカーの受注や商談を相次いで進めている。複数のギリシャ船主向けに受注や商談を進めており、ＶＬＣＣではダ…続き
川崎汽船、石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）、日揮ホールディングスの３社とＪＦＥスチールは、日本／マレーシア間のＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）バリューチェーン構築を目指す共同検討の実施に…続き
東京都港湾振興協会は19日、都内で2023年度の通常総会と理事会を開催した。22年度の事業報告と収支決算、役員選任などの議案について原案通り承認した。役員については、原田浩起副会…続き
阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会は７月26日、新潟市内で「阪神港セミナー」を初めて開催する。昨年11月から阪神港（神戸港）と国際フィーダー航路が新潟港に新しく開設されてお…続き
「コロナが５類になりオフィスに人が戻ってきましたので、フェイス・ツー・フェイスのコミュニケーションを増やす活動を行っています。ただ、オフィスワークとリモートワークにはそれぞれメリッ…続き
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