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2022年12月26日
日本郵船はこのほど第16回グループ環境経営連絡会をオンライン形式で開催し、グループ会社82社の中から特に企業価値の向上に貢献した日本コンテナ輸送、近海郵船の２社を表彰した。23日…続き
国土交通省神戸運輸監理部は2023年２月10日、「めざせ！海技者セミナーin神戸」を開催する。海運事業者54者と船員を目指す人とのマッチングを支援する目的で、企業説明会と就職面接…続き
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が毎年公表している石炭需要レポートで「世界における化石燃料の需要は石炭を先頭にピークに近づいていますが、まだ達してはいません」との見方を示す、の貞森恵祐…続き
名港海運は19日、三重県桑名郡木曽岬町で名港タンクデポを開設すると発表した。来年１月５日から営業を開始する。タンクコンテナやタンクローリーの洗浄、保管、メンテナンス業務を行う自社…続き
日本内燃機関連合会（日内連）は22日、「“ＩＳＯ/ＪＩＳ往復動内燃機関排気エミッション計測の改正動向”—排気エミッションの現状改正動向及び各社の排気エミッション計測取り組み—」を…続き
（2023年１月１日） ▼グリーンビジネスグループ調査役＜船長＞（日本海洋科学＜能代＞＜船長＞）武部俊秀 ▼海務グループ調査役＜船長＞（グリーンビジネスグループ調査役＜船長＞）…続き
海上保安庁は2023年度予算案で、22年度補正着手予算を含めて大型巡視船や練習船など計７隻・232億7000万円の新規の新造整備が認められた。このうち小型巡視艇１隻を除く６隻が2…続き
名古屋港管理組合は23日、2022年の名古屋港における港湾統計年推計を公表した。今年の外貿コンテナ取扱個数は254万ＴＥＵと前年並みで推移すると予想。昨年と同様に全国３位になる見…続き
日本舶用工業会（日舶工）は14日〜15日、東京海洋大学の練習船“汐路丸”で乗船研修を実施した。15社・22人が参加し、機関室の見学や操船体験などを通じて学びを深めた。 同研修…続き
キプロスに本社を置く大手船舶管理会社のコロンビア・シップマネージメントが、船員福祉の向上と教育の強化を進めている。今年９月には船員供給拠点のひとつであるフィリピン・マニラで船員訓…続き
ＮＭＤグループは22日、東京都内で顧客らを招き、20周年記念式典を開催した。冒頭、遠山元樹社長があいさつで顧客らに謝意を示した後、指揮者の佐渡裕氏がトークショーを行った。トークシ…続き
（１月１日） ▼エネルギーソリューション＆マリンカンパニーバイスプレジデント兼水素戦略本部付（水素戦略本部副本部長兼技術開発本部付兼技術研究組合ＣＯ２フリー水素サプライチェーン推…続き
国土交通省の2023年度港湾局関係当初予算案は、前年度並みの2638億円となった。今年度２次補正予算との合算では38％増の3628億円となった。国際コンテナ戦略港湾政策に関しては…続き
日本郵船の新社長に2023年４月１日に曽我貴也取締役・専務執行役員が就任する。22日に本社で開催された社長交代会見の発言要旨を紹介する（発言順などは本紙が再構成した）。 ■…続き
23日に貿易保険法の施行規則が改正され、貿易保険の適用対象が、国内の船主やリース会社が海外の海運会社向けに貸船／リースするための船舶調達の融資にも拡大されることになった。これまで…続き
海上保安庁の2023年度予算は22年度比９％増の2431億円となった。内訳は物件費1365億円、人件費1066億円。海保庁ではこのほど、「海上保安能力強化に関する方針」が決定され…続き
商船三井テクノトレードは、フェリーさんふらわあが運航する日本初のＬＮＧ燃料フェリー“さんふらわあくれない”向けに舶用ＬＮＧバンカリングのソリューションの準備を進め、22日に大分県…続き
国土交通省海事局は2023年度、カーボンニュートラル推進と海事産業強化法の施行による国際競争力強化と生産性向上に加え、小型旅客船などの安全対策に取り組む。海事局予算の一般会計合計…続き
第19回総合海洋政策本部会合が23日に開催され、同本部参与会議の田中明彦座長が岸田文雄総理に次期海洋基本計画の策定に向けた基本的な考え方に関する意見書を手交した。参与会議は海洋関…続き
商船三井は23日、ＮＰＯ法人「SAPESI-Japan 南アフリカ初等教育支援の会」が教育支援のために南アフリカ共和国に贈る移動図書館車の海上輸送に協力したと発表した。 日本…続き
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