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2022年2月25日
「将来的に漁船もＰＳＣの対象とするべく、検討を始めたところです」と話すのは東京エムオウユウ事務局の久保田秀夫理事長。「2018年に東京ＭＯＵとパリＭＯＵが合同で実施した閣僚会議で、…続き
伊藤忠ロジスティクスは24日、伊藤忠商事出身の岡広史取締役専務執行役員社長補佐が４月１日付で代表取締役社長に就任する役員人事を発表した。2010年の同社設立年から指揮をとってきた…続き
ウクライナ情勢の緊迫化を受け、船舶保険では来月１日から黒海、アゾフ海が船舶戦争保険において危険な海域と見なす「除外水域」に指定されることになった。除外水域となることで、同保険につ…続き
ロシアによるウクライナ侵攻で、造船所も地政学リスクに対する認識を新たにしている。ロシアをはじめとした新興国とのビジネスは、現地船主との取引だけでなく現地進出など多岐にわたり、不安…続き
（４月１日） ▼陸運事業本部内の「第１事業部」と「第２事業部」を統合し、新「第１事業部」とする。また、現在の「第３事業部」を新「第２事業部」に改称する。 ▼海運事業本部燃料・仲…続き
ウクライナ情勢が悪化する中、ドライバルクではウクライナからの穀物輸出が減少する影響が出ている。一方情勢の悪化が続けば、ロシア・欧州間のパイプラインを通じた天然ガス供給が不安定化し…続き
「ＬＮＧ船は今後数年間の見通しとして非常にポジティブな認識を持っており、大きな可能性を感じています」とＧＴＴのフィリップ・ベルテロティエールＣＥＯ。決算プレゼンテーションでは、今後…続き
中国現地からの情報によると、香港での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大陸側の深圳とのクロスボーダートラックの停滞が本格化しているようだ。このため、華南／香港間では、中国船社や…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は24日の専門紙記者懇談会で、海事産業でも参入に向けた取り組みが進む国内の洋上風力発電事業について、「当局としては重量物輸送と作業船の運航に関する取り…続き
捕鯨大手の共同船舶と旭洋造船は23日、新型捕鯨母船の建造契約調印式を下関の旭洋造船で行った。日本で捕鯨母船が建造されるのは、実に73年ぶり。捕獲した鯨の保管・荷役を冷凍コンテナ化…続き
ウクライナ情勢の悪化は、同国やロシア向けを中心に自動車船の荷動きに悪影響を与えるとみられ、コロナ危機後の落ち込みから回復途上の完成車の荷動きに水を差すことになりそうだ。また、原油…続き
（３月31日） ▼退任※４月１日付管理嘱託（取締役兼執行役員陸運事業本部長）日向勇三郎 ▼同※同（同兼同包装・資材事業本部長）梅木俊宏 ▼同（四日市ケミカルステーション代表取…続き
神戸市港湾局によると、神戸港の2021年（１～12月）外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、速報値）は、前年比5.0％増の214万3085ＴＥＵとなった。プラスに転じたのは３年ぶり…続き
日本郵船は24日、2022年４月１日付で「南アジア地域代表」と「中東地域代表」を新設するとともに、南アジアおよび中東の関係各国に国代表を設置すると発表した。 これまで米州・欧…続き
三菱重工マリンマシナリは24日、海底ケーブル敷設船に搭載するケーブルエンジンについて、ドラム表面に巻かれるケーブルが重ならないようにさばく機能をドラム本体に内蔵した「セルフフリー…続き
ノルウェーのバルカー船社ベルシップスの2021年通期業績は、売上高が前年比3.9倍の６億5067万ドル、ＥＢＩＴ（金利・税引前損益）が１億6083ドルの黒字（前年462万ドルの赤…続き
（２月21日） ▼港湾局技術企画課長補佐（港湾局技術企画課技術監理室課長補佐）藤井大地 ▼港湾局技術企画課技術監理室課長補佐（港湾局海岸・防災課災害対策室専門官）野上雄介 ▼…続き
ＯＯＣＬの親会社ＯＯＩＬは21日、香港証券取引所の株価指数であるハンセン総合指数（Hang Seng Composite Index）の構成銘柄に採用されたと発表した。構成銘柄に…続き
日本郵船は24日、こどもへの支援活動を行う５団体への寄付を決定したと発表した。寄付先はあしなが育英会、キッズ・ドア、難病の子供とその家族へ夢を、アイキャン、プラン・インターナショ…続き
フィンランドの船舶設計・運航支援システム開発企業ＮＡＰＡはこのほど、仏船級ビューローベリタス（ＢＶ）マリン＆オフショア部門と、船級承認プロセスへの３Ｄモデルの活用について提携した…続き
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