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2022年2月28日
無人運航船やゼロエミッション船など船舶の姿が大きく変わりつつある中、「システムインテグレーター（ＳＩｅｒ＝エスアイヤー）」役の重要性が増している。欧州のエンジニアリング企業や舶用…続き
新造船市場では、ここ数年発注が低迷しているタンカーやプロダクト船の新造船商談再開を期待する声も一部の造船所で出てきている。既存船隊に対する新造船の発注残比率が１割未満と低水準なこ…続き
ロシアのウクライナ侵攻を背景にタンカー市況が上昇している。地政学的なリスクを抱える欧州域が顕著で、ボルチック指数によると、アフラマックス・タンカーのバルト海／英国・欧州航路が24…続き
（３月31日） ▼退任 取締役常務執行役員ＣＳＯ・中山喜雄 ▼退任 執行役員・竹田祐幸 ▼退任 執行役員ＣＴＯ／ＣＤＯ・西村信一 （４月１日） ▼取締役常務執行役員ＣＳＯ…続き
昨年記録的な高騰を見せた近海船の用船市況の見通しについて、「短期的には色々なところで不透明感が出てきていますが、中長期的には底堅く推移するのではないでしょうか」と話す商船三井ドライ…続き
ウクライナ情勢の悪化を踏まえ、大手コンテナ船社は一斉にウクライナ寄港と同国発着貨物のブッキング引受け停止を発表した。輸送途上の貨物については、地中海のハブ港や黒海の他港で荷降ろし…続き
英船陸通信大手インマルサットが衛星打ち上げによる通信容量の拡大を進めている。昨年12月には同社の第６世代衛星「I-6」のシリーズ初号機の打ち上げを行い、船舶について通信容量のニー…続き
住友重機械は25日、４月１日付で造船子会社、住友重機械マリンエンジニアリングの新社長に、宮島康一取締役営業開発本部長が昇格する人事を発表した。宮島氏は営業畑出身で、前々社長の樫本…続き
ロシア軍のウクライナ侵攻を受けて、日本の近海船オペレーターは同部門の主要貨物の１つであるロシア炭の荷動きへの影響を注視している。近海船関係者は「ロシア炭の出荷はウクライナ侵攻開始…続き
（４月１日） ＜取締役および取締役を兼務する執行役員の異動＞ ▼取締役執行役員＜人事部長委嘱＞（執行役員＜人事部長委嘱＞）吉見 章＝新任 ＜取締役を兼務する執行役員の管掌業務…続き
ノースウエスト・シーポート・アライアンス（ＮＷＳＡ）が運営する米国西岸のタコマ港では昨年、ブレークバルク貨物の取扱量が過去最高となる36万6184トンとなった。ＮＷＳＡのドン・マイ…続き
世界のコンテナ取扱量上位10港の2021年通年実績は、前年比約６％増の２億6828万ＴＥＵとなった。コロナ前の19年実績との比較では約７％増加した。上位10港の顔ぶれや順位に変動…続き
萩生田光一経済産業相は25日の閣議後会見で、ロシアがウクライナに侵攻したことを受け、エネルギーの安定供給確保や燃料油価格の高騰対策、情勢緊迫化により影響を受ける企業への支援などを…続き
川崎重工業の船舶海洋ディビジョン長に、４月１日付で今村圭吾執行役員・エネルギーソリューション＆マリンカンパニー企画本部長が就任する。河野一郎ディビジョン長は退任し、顧問となる。 …続き
市場関係者や複数の海外紙などによると24日、ロシアによる軍事侵攻を受け、ウクライナ軍当局が同国港湾での商業稼働を停止させた。これを受けてウクライナに向けて航行していたバルカーなど…続き
（４月１日） ▼ＥＮＥＯＳへ復職（業務部長＜ＥＮＥＯＳから出向＞）鈴木秀法 ▼業務部長＜ＥＮＥＯＳから出向＞（ＥＮＥＯＳ原油外航部副部長）馬場俊之 ▼ＬＰＧ船部長（原油船部営…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は23日、アジアと東アフリカを結ぶ「ＥＡＦ」サービスを再編し、新たに「ＥＡ３」と「ＥＡ４」を新設すると発表した。「ＥＡ３」ではモン…続き
英国の船価鑑定大手ベッセルズ・バリュー（ＶＶ）は24日、ウクライナへの侵攻を開始したロシアへの欧米の経済制裁による海運業界への影響に関するレポートを発表した。世界の海上輸送や船隊…続き
韓国の現代重工業は、2017年から休止していた大型造船工場の群山工場を、来年１月から再稼働する。韓国産業資源部が24日、発表した。新造船受注回復や地元からの要請を背景に、再開を決…続き
ＥＮＥＯＳオーシャンは４月１日付で本社組織の一部を改正する。「安全環境品質管理部」を新設し、同部に「安全品質グループ」および「環境推進グループ」を設置する。 ３月31日付で安…続き
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