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2025年8月15日
川崎汽船は米国関税政策による2025年度業績へのマイナス影響の想定額を下方修正したが、芥川裕代表執行役専務はオンライン決算説明会見で「米国の関税交渉が中国を除いておおむね合意に至り…続き
中国国営造船最大手の上海外高橋造船はこのほど、累計600隻目となる新造船を引き渡した。中国船舶工業行業協会（CANSI）が13日発表した。2003年の1番船竣工から約22年で到達…続き
米国のエクセルレート・エナジーは決算発表の中で、LNG船1隻を中古買船したことを明らかにした。7月に買船し、 “Excelerate Shenandoah”と船名変更した。大西洋…続き
四日市港管理組合が13日に発表した6月の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む）は、前年同月比16.3%増の1万5072TEUだった。実入り輸出が22.9%増の7516TEU、実入り…続き
日本の外航海運は第二次世界大戦で壊滅的な被害を受け、商船隊が大きく縮小・品質劣化し、また世界の海運市場から締め出された状態で再出発を余儀なくされた。ただ、海運・造船は日本が貿易立国…続き
国際海運業界では脱炭素化への対応が急務となる中、日本海事協会（NK）はその最前線で積極的な取り組みを進めている。国際海事機関（IMO）では、2050年頃までのネットゼロ達成を目指…続き
タンカー船社インターナショナル・シーウェイズの2025年上半期（1～6月期）決算は、純利益が前年同期比62%減の1億1121万ドルとなった。売上高は29%減の3億7904万ドル、…続き
本紙試算によると、2024年度の世界全体の造船事業の売上高営業利益率は5.5%に改善した。船価上昇で採算が改善に向かっているが、特に日本造船所は円安効果で利益が膨らみ、9社平均の…続き
三井E&Sの松村竹実副社長兼CFOは決算説明会で、港湾クレーン事業のベトナム展開について言及し、ベトナム政府出資の新興の港湾運営会社PAPから、同社向けでは過去最大規模となる計22…続き
（8月15日） ▼海務部副部長（商船三井）有馬徹也 （10月1日） ▼常務理事・総務部長（常務理事＜総務部担当＞）松本隆司 ▼海務部環境対応推進室長（総務部長）本澤健司 …続き
名港海運の2025年度第1四半期（4～6月）決算は、経常利益が前年同期比27.4%増の25億7600万円、営業利益が28.5%増の17億6700万円だった。売上高は5.2%増の2…続き
上野グループホールディングスと横浜市、横浜銀行は13日、横浜銀行と横浜市が策定した、横浜市臨海部の企業・団体の脱炭素化に向けた活動に対する金融支援スキーム「横浜港CNP（カーボン…続き
日本の造船所にとって重要顧客の1つと位置づけられている台湾船主だが、船台不足やロット対応などの理由により、台湾船主が中国造船所での新造整備を船種によっては選択するケースも増えつつ…続き
商船三井はこのほど、グループの船舶管理会社6社をシンガポールの「MOLグローバルシップマネージメント（MOL Global Ship Management）」に統合することを発表…続き
「今年前半は古い船の売却を集中的に進め、計11隻を手放しました。一方で、アフラマックスやスエズマックスといった当社のコアとなる船型の比較的若い船を買い増しました」と語るティーケイ・…続き
旭洋造船は7月18日、1096TEU型コンテナ船 “ERASMUS EFFORT”（S-581番船）を竣工した。 契約船主はERASMUS FEEDER NO.3 LIMIT…続き
米国のフレッシュ・デルモンテ・プロデュースはこのほど、CMA-CGMグループと新たなコンテナ輸送サービスの導入で提携したと発表した。フィリピンから日本と韓国へのバナナとパイナップ…続き
ワンハイラインズは9月中旬から、アジア―東地中海間を結ぶコンテナ船サービス「FM1」を開始する。今月14日に発表した。スエズ運河経由で中国・東南アジアから東地中海へ輸送するサービ…続き
日本船主協会は休務中の北米地区事務局を再開する。トランプ政権や、「米国の繁栄と安全のための造船および港湾インフラ法（SHIPS法案）」を含む米国議会の動きに対応するとともに、米国…続き
サムスン重工業はこのほど、台湾船社エバーグリーンの本社に、1万6000TEU型コンテナ船向けの、仮想現実（VR）を活用したソリューションを設置したと発表した。同ソリューションの活…続き
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