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2022年8月24日
「電子Ｂ／Ｌの普及を図る上では、どのような形でサービスを提供できるか、という点が重要になってきます」と語るのは、トレードワルツの染谷悟取締役ＣＥＯ室長兼グローバル＆アライアンス事業…続き
日本海事センターが23日発表した2022年７月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比6.4％増の193万1165ＴＥＵだった。前月まで好調だったアセアン…続き
主要な国際海運団体６者がインド洋における海賊行為の「ハイリスクエリア（ＨＲＡ）」の設定を撤廃することで合意したと発表した。ソマリア沖で海賊対処活動の結果、事案が大幅に改善している…続き
韓国の大宇造船海洋は、７月末時点で約3.5年分の手持ち工事を確定したことをＩＲ資料の中で明らかにした。既に2026年後半納期での受注もあり、内定船などを含めると４年以上の手持ち工…続き
日本海事センターが23日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）によると、2022年上期（１～６月）のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向け…続き
デンマークに本社を置く風力発電のコンサルティング会社Ｋ２マネジメント（Ｋ２Ｍ）は22日、長崎県五島市沖の浮体式洋上風力発電プロジェクトの技術顧問に任命されたと発表した。Ｋ２Ｍは浮…続き
国土交通省は９月を「船員労働安全衛生月間」とし、船舶所有者と船員による自主的な安全衛生活動を推進する。海上における労働環境の改善、安全衛生意識の高揚、死傷災害や疫病の防止を目指し…続き
上海航運交易所による８月19日のＳＣＦＩ指標は、北米西岸向けでＦＥＵ当たり371ドル減の5782ドルと２週連続で300ドル以上下落し、およそ１年ぶりに6000ドル台を割り込んだ。…続き
ＡＢＢは22日、シンガポールのケッペル・オフショア・アンド・マリンと共同で、港湾タグボートによる自律的な衝突回避機能の検証に成功したと発表した。同タグボートは、米国船級（ＡＢＳ）…続き
郵船ロジスティクスは23日、日本政府のウクライナへの食料品などの支援事業に協力したとして、農林水産相から感謝状を授与されたと発表した。同社は５月、日本政府が支援物資として用意した…続き
フィンランド技術研究センター（ＶＴＴ）は18日、新たな推進コンセプトによる船舶推進効率の改善を図るプロジェクト「UltraPropulsor Co-Innovation」が、フィ…続き
韓国のサムカンＭ＆Ｔは18日、台湾企業から洋上風力発電のジャケット製作を受注したと証券取引所に告示した。契約金額は6007億ウォン（約４億6000万ドル）で、納期は2024年12…続き
◆クルーズ業界が新型コロナウイルスやパンデミックを乗り越えて前進しようとしているとの報道が海外メディアにあった。新たな動きとして最近、多くのクルーズ会社が９月から乗客のワクチン接種…続き
2022年8月23日
ハパックロイドジャパンのニルス・マイヤー社長はこのほど本紙の取材に応じ、日本発着マーケットの動向やデジタルサービスの強化方針などについて説明した。マイヤー社長は「足元ではまだ需給…続き
名古屋／仙台／苫小牧間で３隻の長距離フェリーを運航する太平洋フェリーは、2024年問題や荷主の環境意識の高まりを踏まえ、モーダルシフト需要の取り込みを進めていく方針だ。猪飼康之社…続き
船舶修繕用ドックの世界的な需給ひっ迫状況がやや緩和してきている。今年９月までに多くの船が搭載期限を迎えるバラスト水処理装置のレトロフィット工事がピークアウトしつつあり、世界の修繕…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は2022年第33週のボルチック指数の週平均がＷＳ（ワールドスケール）75.73（前週は59.26）、日建て用船料換算３万3785ドル（同…続き
バイオマスペレットやバイオメタノールの生産・供給を通じて環境・食糧・エネルギー問題の解決を目指すバイネックスは昨年５月の設立。青木宏道社長は「出資会社の持つバイオマスエネルギーに関…続き
マースクは19日、中国のバイオエネルギー会社デボ・エナジー（Debo Energy）と、船舶用メタノール燃料の生産・調達で提携すると発表した。2024年秋から、デボ社が生産する年…続き
住友商事の子会社の住商マリンは、旧住友商事今治営業所を継承する住商マリン今治営業所を今年４月に開設した。船舶トレーディングの前線の同営業所との一体運営と、ミッドオフィスの設置によ…続き
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