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2023年6月23日
港湾荷役システム協会先端物流戦略研究所（以下、先端研）は、Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合期間中の16〜18日、会場となった「志摩観光ホテル」（三重県志摩市）のロビーで港湾の脱炭素…続き
阪神地区の海事関係者で構成する神戸ラスキン会（事務局＝日本海事協会＜ＮＫ＞神戸支部）は21日、湊川神社楠公会館（神戸市）で第61回会合を開催した。ＮＫは、ＥＵの排出量取引制度（Ｅ…続き
新来島どっくの2023年３月期決算は、売上高が前の期比５％減の841億円、営業利益が前の期の７倍の７億円、純利益が4.6倍の28億円で、減収増益だった。経常利益は公表していない。…続き
マースクは21日、海運業界として初めて、既存の従来燃料コンテナ船をメタノールを燃料とする二元燃料コンテナ船に改造すると発表した。最初の改造は来年半ばに実施され、2027年には姉妹…続き
中国国営造船グループの中国船舶集団（ＣＳＳＣ）の2022年12月期決算は、傘下造船所によって損益が大きく分かれた。大手の上海外高橋造船や武昌船舶重工集団が純損益段階で赤字決算とな…続き
ギリシャ船社トップシップスは自社保有のスエズマックス・タンカー１隻をスピンオフし、新会社を設立する方針を示した。21日、スエズマックスのスピンオフの可能性に関する登録届出書を米国…続き
東芝エネルギーシステムズ（東芝ＥＳＳ）はこのほど、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究プログラムで「大型風洞設備による浮体式風車ウエイク現象の評価技術の研究開発」…続き
北米主要港における４月のコンテナ取扱量は、全ての港湾で前年同月から減少した。引き続き在庫の積み上がりやインフレによる消費マインドの低下により、米国発着の荷動きが落ち込んでいる。た…続き
アストモスエネルギーとＩＮＰＥＸは22日、中東地域で初となる大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）向けのバイオ燃料供給を実施したと発表した。ＩＮＰＥＸは５月21日に、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）…続き
海上保安庁はこのほど、下里水路観測所での人工衛星レーザー測距観測の成功数が５万回に達成したと発表した。41年間の長期にわたり観測を積み重ね、今月７日に達成した。 下里水路観測…続き
バルチラはこのほど、同社が開発したアンモニア放出軽減システム（Wartsila Ammonia Release Mitigation System：ＷＡＲＭＳ）が、ノルウェー船級…続き
英国市場の先週末16日付の中古船価気配値（船齢５年）は、バルカーのケープサイズが３週ぶりに反発したが、パナマックス、スープラマックスが２週、ハンディサイズが３週続落した。タンカー…続き
釜山港湾公社によると、釜山港の５月のコンテナ取扱量は、前年同月比0.4％増の197万891ＴＥＵとなった。輸出は0.6％増の47万912ＴＥＵ、輸入は1.3％減の47万224ＴＥ…続き
日本舶用機関整備協会は21日、都内で第12回定時総会を開催し、今年度の事業計画・予算などを承認した。総会後の懇親会では、冠康秀会長（今治ヤンマー社長＝写真）が冒頭あいさつで、優良…続き
小型ガス船社のナビゲーター・ホールディングスはマレーシアのオフショア船大手ブミ・アルマダと、英国での二酸化炭素（ＣＯ２）輸送・注入事業を行う合弁会社を設立するための拘束力のない覚…続き
◆コンテナ物流の動向を把握するためには、客観的かつ信頼できる統計が重要な役割を果たす。米国発着などの主要トレードでは、コンテナ荷動きに関する統計が定期的に公開されているが、日本発着…続き
2023年6月22日
全国内航輸送海運組合は20日、神戸市内で第59回通常総会を開催し、2022年度事業報告や23年度事業計画案など承認した。役員改選が行われ、後藤田直哉会長が再任された。後藤田会長は…続き
ＬＰＧ元売り大手ジクシスの毎川忠昌輸入・トレード部長（ロンドン支店長、事業開発チーム長を兼務）が本紙取材に応じ、ＬＰＧ事業の今後の取り組み課題として海外展開と環境対応を挙げた。将…続き
（６月21日） ▼代表取締役 菊地和彦 ▼取締役 蓮実 学 ▼同 森口輝実 ▼同 星野 淳 ▼同＜非常勤＞ 杉山正幸 ▼同＜同＞ 久保裕義 ▼同＜同＞ 福井利明 ▼…続き
海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）の海上技術短期大学校に特待生制度が創設された。ＪＭＥＴＳの田島哲明理事長は「今回、日本財団から２億円の拠出をいただき、これによって海技教育財団に奨学金基金…続き
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