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2022年3月2日
佐渡汽船の新社長に、３月31日付でみちのりホールディングス（ＨＤ）傘下の湘南モノレールの尾渡英生社長が就任する。２月25日発表した。 同社はコロナ禍の影響で経営が悪化していた…続き
◆ロシアのウクライナ侵攻はこの２年にわたりコロナ禍で苦労を重ねた船員配乗の現場に再び課題を突き付ける。「交代時期や交代方法について対応が必要になってくるだろう」。今回の問題で影響を…続き
2022年3月1日
日本郵船グループのＮＹＫバルク・プロジェクト（ＮＢＰ）は、在来船・重量物船の総合オペレーターの一部としてアジア域内の近海船事業を営んでいる。遠洋在来船事業と同様に、ハンディバルカ…続き
（４月１日） ▼グループ執行役員＜担当会社：ダイビル＞（ダイビル代表取締役専務執行役員）丸山 卓＝ダイビル代表取締役社長執行役員に就任予定 ▼グループ執行役員＜担当会社：宇徳＞…続き
国交省神戸運輸監理部はメディアを対象とした懇談会「神戸波戸場町サロン」をオンラインで開催した。今回のテーマは船舶の脱炭素化とデジタル化。石原彰監理部長は、脱炭素化について「国際海運…続き
コンテナ船各社は引き続き、ウクライナ発着貨物の輸送引き受け停止を継続する一方、一部船社ではサンクトペテルブルクやノボロシスクなどロシア向け輸送の引き受けを停止する動きが出ている。…続き
スクラップ船価の上昇と高止まり予想が、船舶保有ビジネスのあり方に影響を与えそうだ。解撤価格の上昇は、船舶価値の増加を意味する。船価高や環境規制で新造船が仕込みにくい中、価値が上が…続き
複雑化、高度化する船舶システム全体をインテグレーションする「システムインテグレーター」役の重要性が増す中、現状では欧州の舶用大手やエンジニアリング企業が先行する。日本でも欧州のよ…続き
川崎重工業は４月１日付でエネルギーソリューション＆マリンカンパニーの組織を改正する。詳細は下記のとおり。 ▼企画本部の「船舶海洋プロジェクト管理部」を廃止し、機能を船舶海洋管理…続き
飯野海運は２月28日、エクイノールとの用船契約に投入する新造大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）“Calluna Gas”が川崎重工業の坂出工場で竣工したと発表した。同社初のＬＰＧ二元燃料主…続き
海技振興センターのフォーラムで講演した国土交通省海事局の谷口礼史船員政策課長。「船員を募集しても応募がない、採用しても短期間で辞めてしまうというのが内航事業者の多くのお悩みです。同…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は２月28日、アジア域内サービスのスケジュール安定化のため、「ＪＰＨ」「ＪＶＨ」「ＪＳＭ」「ＪＩＤ」の４サービスで臨時配船体制を取…続き
マーシャル諸島船籍は、米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）から優良船認定制度「QUALSHIP 21」の認定を17年連続で受けるなど、サービス品質について高い評価を受けている。近年は、情報…続き
ウクライナへの侵攻を開始したロシアに対して、欧米諸国が合意した国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済網からの一部のロシアの銀行の排除など経済制裁が進んでいるが、ロシア船社の現…続き
ウクライナに軍事侵攻したロシアに対して米国、ＥＵ（欧州連合）、日本が国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からロシアの一部銀行を排除する新たな制裁措置を決定したことを受けて、海運各部門…続き
（４月１日） ＜エネルギーソリューション＆マリンカンパニー＞ （「船海Ｄ」＝船舶海洋ディビジョン、「舶用Ｄ」＝舶用推進ディビジョン、「エネルギーＤ」＝エネルギーディビジョン） …続き
「当社の国内地方港のネットワークは、農水産品の輸出においても強みになると思います」。そう話すのは、ＯＯＣＬジャパン・リーファー営業本部の緒賀龍司部長だ。現在、日本政府は農水産品の輸…続き
国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会は２月28日、港湾分科会第12回洋上風力促進小委員会を開催した。洋上風力発電の導入促進に向けて、発電設備の積み出し・メンテナンス拠点とな…続き
フリート・マネージメントは、船舶管理プラットフォーム“ＰＡＲＩＳ”のモバイルアプリケーションの投入に続き、新しいデータ分析プラットフォーム“ＮＯＶＡ”も今年中に実用化予定となって…続き
神田造船所（広島県呉市）は２月25日、同社の修繕事業を承継する新会社「神田ドック株式会社」を設立することを官報で明らかにした。同社は修繕事業を常石造船に譲渡することで合意しており…続き
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