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2022年3月7日
邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）が２月３日までに2022年３月期通期業績予想の上方修正を発表し、３社の経常利益予想が計２兆1200億円に達した。３社の持分法適用会社の…続き
「コロナ禍や中国内の電力不足、原材料費高騰などいくつもの逆風が吹く中でも、当社は昨年は過去最高の受注、2011年以来最高の純利益など複数のマイルストーンを達成できました」と中国・揚…続き
北欧州の主要港が相次いでロシア発着貨物の取り扱いを停止したことで、ロシア向けの食料品や医療品など生活必需品の輸送も困難になりつつある。ロッテルダム港やハンブルク港の主要ターミナル…続き
日本船舶表示が船内の通信環境の改善に向けたサービスを強化している。同社は昨年11月に船内通信の関連サービスを提供する「日本船舶通信」を立ち上げ、船内のＷｉ－Ｆｉ環境などを改善でき…続き
日本郵船、神戸製鋼所などが出資するドライバルク船社の旭海運（根元聡社長）は３日、同社の創立75周年行事を兼ねたトークイベントを都内で開催した。東京パラリンピック水泳金メダリストの…続き
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、原油、天然ガス、石炭などの資源供給への影響について日々レポートを更新している英調査会社ウッドマッケンジー。サイモン・フラワーズ会長は「欧州とロシア…続き
国土交通省港湾局によると、港湾物流の電子化を図るプラットフォーム「サイバーポート」の導入企業が今月１日時点で151者となった。２月時点から20者以上増加した。今月４日には機能改善…続き
コロンビア・シップマネージメントは、コロナ禍で船員に対してきめ細かなケアを行う中、将来に向けた投資も活発に行っている。デジタル化については、船舶の運航に関するあらゆるデータを提供…続き
現代重工業は３日、ＬＮＧ船３隻と8000ＴＥＵ型コンテナ船６隻を受注した。現代重工業グループの造船持株会社、韓国造船海洋が同日ＬＮＧ船３隻の受注を証券取引所に告示したほか、韓国現…続き
プロダクト船社トームの2021年通期決算は、純損益が前年の8810万ドルの黒字から4210万ドルの赤字となった。売上高は前年比17％減の６億1950万ドル、ＥＢＩＴＤＡ（金利・税…続き
国土交通省港湾局は４日、2021年度のＬＮＧバンカリング拠点形成事業の補助対象として、九州電力と日本郵船、伊藤忠エネクス、西部ガスの合弁会社「KEYS Bunkering Wes…続き
ウクライナ危機により、舶用メーカーのビジネスにも影響が生じている。スウェーデンのアルファ・ラバルは、ロシアでの全ての輸出入を一時停止することを決めた。並行して未決済案件などの評価…続き
日本郵船は４日、イタリアの電力大手エジソンとの長期契約に投入するＬＮＧ船“Elisa Aquila”が韓国の現代三湖重工業で竣工したと発表した。エジソンは仏エネルギー大手ＥＤＦの…続き
東京海上日動火災保険は３日、第６回洋上風力保険セミナーをオンラインで開催した。洋上風力プロジェクトにおける事故傾向や保険動向、ＡＵＶ（自律型無人潜水機）を活用した海底ケーブル事故…続き
英ボルチック・エクスチェンジが公表するバルカー主要航路平均用船料の2022年２月の平均値は、ケープサイズが前月比506ドル高い１万3350ドル、パナマックスが646ドル安い２万4…続き
日本郵船、商船三井、川崎汽船は４日、2022年３月期第４四半期に持分法適用関連会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）から配当金を受領すると発表した。配当金は日本郵船…続き
ノルウェーの海事安全コンサルティング企業ＳＡＹＦＲ（セイファー）はこのほど、北欧のスケールアップ企業を投資対象とする投資ファンド、コリンシアン・ベンチャー・パートナーズ（ＣＶＰ）…続き
日本郵船は３月７日以降の就労体制を見直し発表した。20％程度以下を目安としていた出社率は50％程度以下に変更するが、引き続き最大週５日の在宅勤務を可能とする。期間は当面の間で、対…続き
寄港国の主管庁が寄港した船舶の条約対応状況などを検査するＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール、寄港国検査）の地域協力組織の１つである東京ＭＯＵは、サブスタンダード船のアジア太平…続き
◆小学校の学級閉鎖や、中学・高校の部活動停止などがまだ続いていると身の回りで聞く。さまざまな場面で感染対策を取りながら行動する状況が続く。ウクライナ情勢の危機が生じ、日々の関連報道…続き
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