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2025年1月23日
BEMACは、ゼロエミッション船向けの直流配電盤と高圧交流配電盤の量産化と生産能力の増強に取り組む。20日、環境省と国土交通省による「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に、計画…続き
2025年の港湾春闘は2月12日にスタートする。同日午後に港運中央労使が都内で第1回中央団体交渉を行うことになった。団交終了後には、港湾春闘の個別賃上げをリードする専業の港荷交渉…続き
舶用エンジンメーカーのHD現代マリンエンジン（旧STX重工業）は22日、サムスン重工業と舶用エンジンの供給契約を締結したと公示した。契約金額は、2023年の売上高の15.2%に相…続き
マースクは21日、2月に発足するハパックロイドとの長期業務提携「ジェミニ・コーポレーション」の新サービス体制移行後、アジア―アラスカ・北米航路「TPX」を休止すると発表した。 …続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は17日、呉事業所で建造していた1万2800TEU型コンテナ船“MAERSK EUNAPOLIS”を引き渡した。1万2800TEU型コンテナ船…続き
横浜港埠頭はこのほど、9日にマレーシア・クアラルンプールで開催された「The 12th PorTech Asia Summit 2025」で同社の植松久尚代表取締役社長が講演した…続き
寺崎電気産業は17日、持ち分法非適用関連会社で板金加工を手掛ける丸正工業の株式を、すべて同社に譲渡すると発表した。寺崎電気産業の出資比率は40%で、株式譲渡実行日は1月末を予定す…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は20日、インドのコルカタとハルディア向けでシー・アンド・レール輸送ソリューションを開始すると発表した。コルカタのバルマー・ローリ…続き
◆今年は年初から世界情勢に大きな変化を及ぼす動きが続いている。15日、パレスチナのガザ地区で戦闘を続けるイスラエルとイスラム組織ハマスが段階的な停戦に合意した。これをきっかけにフー…続き
2025年1月22日
日本内燃機関連合会（日内連）は2月25日、「“内燃機関の将来燃料取り組みの動向”－LNG燃料焚きメタンスリップ低減を含めた将来燃料対応とISO排気エミッシ…続き
2024年のケミカル船市況は、下半期に軟化傾向が目立ったものの、依然として堅調な水準を維持した。25年も新造船供給量が少ないことに加え、各地域紛争などを背景とするトンマイルが延び…続き
邦船社が主としてドライバルク部門で進めてきた長期用船の縮小を含むライトアセット戦略が曲がり角に来ている。短期用船主体では想定以上の市況上昇時に逆ザヤが発生することもあり、自社船も…続き
昨報のとおり、ガザ停戦合意を受け、フーシ派がイスラエル保有船・イスラエル籍船を除いて紅海・アデン湾での通航禁止を解除し、商船攻撃を停止するとの声明を出した。一方で、多くの主要コン…続き
尾道造船は21日、新燃料船の建造に対応して33億円の設備投資を実施すると発表した。2030年度に中小型外航船の水素燃料船のマーケットシェア30％を目指す。 環境省と国土交通省…続き
「海事都市が今治の核であることは間違いないありません。ただ、同じものが集まると、強くなる一方で、思考や行動はかなり許容範囲が狭くなってしまう。海事産業の当たり前や常識に染まってしま…続き
上海国際港務集団（SIPG）が20日に発表した未監査段階の2024年1～12月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比10.6%増の146億元（約19億9600万ドル…続き
商船三井は21日、オープンハッチ船の船主・船舶管理業を手掛けるギアバルク・ホールディングの株式の72%の取得を完了し、連結子会社化したと発表した。商船三井は「連結子会社化により、…続き
日本内航海運組合総連合会の栗林宏𠮷会長は内航5組合の賀詞交歓会で昨年を「景気回復の本格化には至らず、厳しい1年でした。物価高はわれわれが使う燃料油や各種の船舶経費にも波及しており、…続き
内海造船は21日、ゼロエミッション船の建造体制を整備するため、クレ－ン能力増強などに27億円の設備投資を実施すると発表した。2027年度までに瀬戸田工場の建造船台に大型クレーンを…続き
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