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2022年5月25日
◆業界の注目を集めているタンカー大手２社の統合劇―。ユーロナブがフロントラインとの合併を発表した４月以来、フロントラインを率いるノルウェー船主ジョン・フレドリクセン氏と、合併に反対…続き
2022年5月24日
商船三井グループの商船三井ドライバルク（菊地和彦社長）は20日、米国のエンビバ社との間で木質ペレットの海上輸送での温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減を目的とした環境負荷の少ないバルカ…続き
（６月29日） ▼理事船舶部長兼船舶管理グループ長委嘱（船舶部部長兼船舶管理グループ長）新保二郎
「当社も来月前半から、本格的に出社が始まるようです」。そう話すのはＯＯＣＬジャパンの石川敬之北米トレード統括部長だ。コロナの感染拡大が始まって以降、リモートワークを全面的に実施し、…続き
東京港埠頭会社は、長期構想に基づく東京港の機能強化と、円滑な物流維持に向けた港湾周辺の交通混雑対策に注力する。機能強化策では、中央防波堤外側Ｙ３ターミナルの早期整備や青海ふ頭の再…続き
前期に過去最高となる7218億円の経常利益を上げた商船三井は、2022年度経営計画で23年度に1400億円、27年度に2000億円の利益目標を設定した。橋本剛社長は本紙のインタビ…続き
韓国造船大手３社の造船・海洋（オフショア）部門の今年１～４月の新規受注実績は計125隻・171億ドルで、前年同期比11％増（受注金額ベース、以下同）となった。ＬＮＧ船やメガコンテ…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）最大手ＢＷ・ＬＰＧの2022年１～３月期決算は、最終利益が前年同期比18％減の5848万ドルとなった。スポット運航と定期貸船による運航事業を合わせた売上高…続き
（６月27日） ▼取締役執行役員副社長＜国内リース事業分野担当、スペシャルティ営業第一部門長補佐＞（専務執行役員＜リース営業推進部門、スペシャルティ営業第一部門管掌＞ 佐藤 浩
ＪＥＲＡは連結純利益目標を2019～21年度の平均1200億円から、25年度は2000億円へと段階的に積み増す。構成も変わり、25年度から脱炭素関連事業で利益が上がってくる。その背…続き
海事コンサルティング会社のシー・インテリジェンスは18日、「コンテナ市況が正常化する際に、1300万ＴＥＵ規模の余剰コンテナが発生する可能性がある」との試算を公表した。現在はコン…続き
日本郵船は23日、電気運搬船の開発や製造などに取り組むパワーエックスと戦略的パートナーとしての資本業務提携契約を締結したと発表した。契約は20日に締結した。 パワーエックスは…続き
常石造船と広島大学大学院工学研究科は、2004年度から進めている共同研究の対象分野に、従来の性能や構造などに加えて今年度は新たにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を追加する…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は2022年第20週のボルチック指数の週平均がＷＳ（ワールドスケール）40.79（前週は41.34）、日建て用船料換算マイナス１万4798…続き
「だいぶん慣れましたよ」と笑顔で語るのは大島商船高専の古莊雅生校長。神戸大学教授を定年退職した後、昨年４月に就任してから１年が経った。それまでは長年、先生か教授と呼ばれていたため、…続き
日本発北米向けコンテナ輸送の需給タイト感に、やや緩みが生じている。上海ロックダウンの影響で生産部材調達が滞った結果、連休明けから日本出しにも影響が出始めた。これまで常に満船が続い…続き
船舶管理会社の美須賀海運が、新造の81型バルカーにおいて、船舶ＩｏＴデータ共有基盤「ＩｏＳオープンプラットフォーム（ＩｏＳ－ＯＰ）」の活用を開始した。シップデータセンター（Shi…続き
オーケーエムは20日、2022年度を初年度とする３年間の中期経営計画を策定したと発表した。アンモニア用バルブや液化水素用大口径バタフライバルブなど、脱炭素化社会向け製品の研究開発…続き
国土交通省中部地方整備局と四日市港管理組合は22日、四日市港・霞ヶ浦地区における国際物流ターミナル整備事業の着工式典を開催した。同事業は霞ヶ浦地区・北ふ頭の既存岸壁に隣接する形で…続き
米国のエクセルレート・エナジーは20日、フィンランドにＦＳＲＵを投入することを発表した。ガスグリッド・フィンランドとＦＳＲＵの用船契約を締結。用船期間は10年。フィンランド、エス…続き
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