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2022年3月11日
◆先日、スウェーデンの電力大手バッテンフォールがオランダのアイセル湖畔のアイリーン・ボリンク風力発電所を解体すると発表した。かねてより検討されてきたようだが、25年の歴史を持つ風力…続き
2022年3月10日
くみあい船舶グループのシンガポール法人クミアイ・ナビゲーションが保有する８万4000㎥型の大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）“Crystal Asteria”が20…続き
世界のＬＮＧ船隊の拡大が続いている。ベッセルズ・バリューのデータによると、３月初旬現在、世界のＬＮＧ船は860隻で、約１年前と比べて100隻近く増加した。このうち就航船が651隻…続き
新造船市場では、ＬＮＧ船やコンテナ船の発注が相次いでいる。ＬＮＧ船では既に2025年納期の工事も確定が進んでおり、船台の需給がひっ迫。成約船価も２億2000万ドルを突破するなど急…続き
（６月29日の株主総会後） ▼取締役会長 吉田 勝 ▼代表取締役社長 長手 繁 ▼代表取締役副社長 高山浩司 ▼常務取締役 入江克行 ▼常務取締役 萱島幸久 ▼取締役 …続き
日本財団のプロジェクトで東京湾／伊勢湾の内航コンテナ船の無人運航実証を成功させたＤＦＦＡＳコンソーシアム。その代表会社を務める日本海洋科学の赤峯浩一社長は「船舶交通の難所の水域で行…続き
対ロシア制裁の強化は、海上コンテナ輸送における運賃やＢＡＦ（燃料油サーチャージ）に複合的な影響を与えそうだ。燃料油価格が1000ドルを突破したことで、今後荷主が負担するＢＡＦ課徴…続き
商船三井は４月１日付でエネルギー・海洋事業営業本部の名称を「エネルギー営業本部」に変更するとともに、事業群・ユニット制を導入する組織改編を行う。同本部の本部長である松坂顕太取締役…続き
原油価格が高止まりを続けており、価格のさらなる上昇を指摘する声も聞かれるが、現状では先高を見越した洋上備蓄の動きは見られていないようだ。 ロシアによるウクライナへの侵攻を受け…続き
舶用エンジン遠隔制御装置などの制御装置を手掛けるナブテスコは、アフターサービスにも力を入れている。「世界に29のサービス拠点があり、エンジニア150人が24時間・365日体制で対応…続き
日本港運協会の久保昌三会長は９日、都内で記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻に伴う港運業界への影響について語った。久保会長は、「既にロシア関係の貨物を取り扱う港運事業者を中心に影響…続き
ＯＳＭマリタイム・グループは、ノルウェーのベストランド・オフショアを統合するなど、引き続きＭ＆Ａを積極的に手掛けている。デジタル化については、船隊や運航のためのデジタルソリューシ…続き
新来島サノヤス造船と倉敷市は９日、カーボンニュートラル社会の実現に向けた連携協定を締結したと発表した。同社の水島製造所は新設備を導入し、ガス燃料船用燃料タンクの製造で、二酸化炭素…続き
米ＮＡＳＤＡＱ上場のバルカー船社イーグルバルク・シッピングが３日に発表した2021年通期業績は、ドライバルク市況の高騰を受けて売上高が前年比2.2倍の５億9454万ドル、営業損益…続き
「今はわからないことがあっても図書館に行くという発想があまりないのかもしれませんが、コンサルのようなレファレンスサービスを提供しています」と話すのは日本海事センターの海事図書館の奈…続き
2022年港湾春闘は昨報のとおり、港湾中央労使が８日に第２回中央団体交渉を開催した。日本港運協会が、組合要求に対して回答した。だが組合は、「到底納得できる内容ではない」とし、回答…続き
ウクライナ情勢を受けた原油価格高騰を背景とするバンカー（船舶燃料油）価格の上昇に歯止めがかからず、国際的な指標となるシンガポール積みＳＯｘ（硫黄酸化物）規制適合油（ＶＬＳＦＯ）価…続き
日本船舶技術研究協会（船技協）が主体となって大学や造船所、海運会社が共同で進めていた「船体構造デジタルツイン」プロジェクトが４年間の研究を終え、現実の船体の状態をサイバー空間上で…続き
上海国際港務集団（ＳＩＰＧ）によると、コンテナ取扱量世界首位の上海港の２月実績は、前年同月比11.7％増の380万8000ＴＥＵとなった。４カ月連続のプラスとなり、２月実績では過…続き
国際海運の脱炭素化に向けて燃料転換が見込まれる中、船上での燃焼時の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出だけでなく、燃料の製造・供給段階のＧＨＧ排出量も含めたライフサイクルの排出量を「見える…続き
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