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2023年1月16日
ベルギー船社ユーロナブは、フロントラインが合併契約解消を発表したことを受け、フロントラインの権利を拒否し法的措置を含む対応を検討している。11日、ユーロナブが改めて声明を発表。2…続き
韓国造船大手３社の造船・海洋（オフショア）部門の昨年の新規受注実績は計439億ドルだった。前年同期比５％減となったものの、カタール向けの大規模商談をはじめとするＬＮＧ船の発注ブー…続き
ＪＦＥエンジニアリングは11日、日本ＣＣＳ調査から「ＣＯ２液化・貯蔵・荷役設備建設工事（ＥＰＣ）」を受注したと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「ＣＣＵＳ…続き
（４月１日） ▼執行役員モビリティ第二本部長（モビリティ第二本部長補佐）白井卓哉＝新任 （３月31日） ▼退任 執行役員モビリティ第二本部長・岡本達也
川崎港運協会、川崎港湾福利厚生協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会川崎支部の川崎港運３団体は12日、川崎市内で新春賀詞交歓会を開催した。主催者を代表してあいさつに立った川崎港運…続き
名村造船所は12日、伊万里事業所で建造していた18万2000重量トン型バルカー“Ocean Leader”を引き渡した。新共通構造規則（Ｈ-ＣＳＲ）や窒素酸化物（ＮＯｘ）３次規制…続き
大阪港運協会は13日、大阪市内で新年賀会を開催した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で３年ぶりとなり、着席式で行った。溝江輝美会長はあいさつで、大阪港夢洲で開催される大阪・関西万…続き
中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング・グループ）の造船所、舟山中遠海運重工（ＣＯＳＣＯ舟山）は12日、ノルウェー船主から15万4000重量トン型のシャトルタンカー１隻を…続き
（１月13日） ▼港湾局付・即日辞職（東北運輸局次長）伊藤達也 ▼東北運輸局次長（港湾空港総合技術センター研究主幹）大釜達夫 ▼港湾局付・即日辞職（関西空港事務所長）池田尊彦…続き
中国の電気自動車（ＥＶ）メーカーＢＹＤの日本法人BYD Auto Japan（本社＝横浜市、東福寺厚樹社長）は12日、同社が国内販売する完成車や物品の物流に関して、三菱倉庫と業務…続き
ベルギーのアントワープ-ブルージュ港の2022年の貨物取扱量は、前年比0.7％減の２億8690万トンだった。世界的な物流混乱とウクライナ情勢によるロシア関連貨物の減少などにより、…続き
エフシースタンダードロジックス（本社＝大阪市、田井泰志社長）は12日から、青島／大阪間の国際ＲＯＲＯ船と大阪／東京間の貨物鉄道を組み合わせた、青島発東京向けの複合一貫高速輸送サー…続き
米国のデカルト・データマインが13日発表した2022年累計のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年比4.2％減の1964万5542ＴＥＵだった。初めて200…続き
英国の海事コンサルタント会社ドゥルーリーが12日公表した、コンテナ船運賃指標ＷＣＩ（ワールド・コンテナ・インデックス）の総合指標は、前週（１月５日）比で0.1％減の2132.49…続き
ハパックロイドは12日、イタリアの物流大手スピネッリ・グループの株式取得について、独禁当局の承認を経て、取引を完了したと発表した。昨年９月に同グループの株式の49％を取得する方針…続き
ワンハイラインズは今月中旬から、西日本と韓国、台湾、ベトナムを結ぶ「ＪＳＶ」サービスを改編する。６日発表した。新たな寄港地としてカンボジアのシアヌークビルを追加するほか、ホーチミ…続き
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは10日、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）との協業を開始したと発表した。特定の国や地域における政治・経済・社会…続き
兵庫県は12月27日、姫路市、高砂市、加古川市の臨海部を対象とした「播磨臨海地域カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）推進協議会」（座長＝上田浩嗣兵庫県土木部次長）の第３回会合を、…続き
ＴＳラインズは２月から、日本と台湾、中国、ベトナムを結ぶ「ＪＴＫ２」サービスを改編する。今月10日発表した。土曜の南沙寄港を休止する一方、水曜に欽州の寄港を追加する。また、ハイフ…続き
日本でイチゴが閑散期となる夏に、南半球のニュージーランドからイチゴを輸入する事業に辰巳商会（大阪市）が取り組んでいる。同国生産者のイチゴを輸入するのではなく、日本の総合物流企業が…続き
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