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2022年5月30日
■ＬＮＧ船投資、当面積極的に ― ＬＮＧ需要をどう見通すか。 「昨年来中国を中心とするアジア、地下ガス貯蔵在庫が減少していた欧州で強い需要が見込まれていたが、ロシアのウ…続き
中国の新興の船舶リース会社、上海浦東開発銀行傘下の浦銀金融租賃（ＳＰＤＢファイナンシャル・リーシング）が船舶事業を急拡大している。同社はこのほど、発注残を含めた保有船が92隻とな…続き
国際港湾協会（ＩＡＰＨ）は今月、カナダ・バンクーバーで総会を開催した。2019年以来の対面開催となり、世界各国から港湾関係者約400人が参加した。コロナ禍や中国のゼロコロナ政策、…続き
ＪＲ九州高速船は26日、三胴船（トリマラン）式高速船“Queen Beetle”を活用し、博多／長崎航路を開始すると発表した。同船は日本船籍化以降、国内航路の運航を開始しており、…続き
大阪海運組合は27日、大阪市内で第64回通常総会を開催し、2021年度事業報告、22年度事業計画などを承認した。荒川和音理事長（丸三海運社長）は、「内航海運を取り巻く状況は非常に…続き
ハンディバルカー大手のパシフィックベイスンは日本シップヤード、三井物産とゼロエミッション船の調査・開発に関する覚書」を締結した。「小型船の脱炭素は大型船と異なる課題があります」とマ…続き
乾汽船は27日にオンラインで配信した2022年３月期業績説明で、ハンディバルカーによる外航海運事業の今期営業利益を97億8600万円（前期は120億2800万円）と見込んでいるこ…続き
川崎汽船は７月１日付で組織変更を実施する。 ▼海事人材グループを「海事戦略グループ」と改称し、「企画調整チーム」を新設、「人事チーム」「政策チーム」と合わせて３チーム体制とする…続き
ケミカル船を主力とする日本の造船所は、ケミカル船の長期的な発注低迷を受けて、バルカーなどケミカル船以外の受注を増やしている造船所もある。その一方で、ケミカル船の受注機会を待つ造船…続き
北九州市はこのほど、第２回北九州港長期構想検討委員会を開催した。20～30年先を見据えた同港の長期構想の方向性について議論した。次回夏ごろに開催予定の第３回委員会で原案を公表し、…続き
シンガポール船社グリンドロッド・シッピングの2022年第１四半期（１～３月）業績は、ドライバルク市況の高騰により、売上高が前年同期比61％増の１億1029万ドル、営業利益が3.2…続き
日本郵船は27日、リフィニティブ・ジャパンが提供するスクリーンニュースサービス「DealWatch」（ディールウォッチ）の「DEALWATCH AWARDS 2021」でサステナ…続き
京浜海運貨物取扱同業会は26日、横浜市内で第75期定時総会を開催した。３年ぶりの対面開催となり、今年度の事業計画などについて原案通り承認された。 石黒明博会長は足元の事業環境…続き
コンシリアム・ニッタンマリーンは本社事務所を移転し、30日から新事務所で業務を開始した。 ▼新住所＝〒151-0073 東京都渋谷区笹塚１-48-３ 笹塚太陽ビル８階 ▼電話…続き
フィンランドのスタートアップ企業グローク・テクノロジーが開発した状況認識システム「グローク・プロ」が、鶴見サンマリンの保有する社船全船に搭載されることが決まった。鶴見サンマリンは…続き
北関東の坂東と佐野で内陸コンテナデポを運営する吉田運送は26日、災害時に機能性コンテナを適地に提供可能とする災害時対策拠点施策を推進すると発表した。インランドデポ事業に加え、コン…続き
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は26日に定例の海外石油天然ガス動向ブリーフィングをオンラインで開催し、ベネズエラの原油生産状況や増産の可能性などについて解説した。…続き
川崎近海汽船は27日、５月10日開催の臨時株主総会で川崎汽船による完全子会社化に関する議案が承認され、その後必要な手続きが完了したことから、2022年５月30日をもって東京証券取…続き
名村造船所は27日、連結子会社の函館どつくと佐世保重工業の累積損失を解消すると発表した。函館どつくは第三者割当増資と減資を実施。佐世保重工は資本準備金と利益準備金の額を減少し剰余…続き
穀物メジャーのルイ・ドレイファス・グループの海運部門ルイ・ドレイファス・アルマチュール（ＬＤＡ）はこのほど、同社が保有・運航する船舶にスペインのスタートアップ企業「バウンド４ブル…続き
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