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2022年3月15日
（３月14日） ▼代表理事会長 坂下広朗 ▼業務執行理事副会長 飯田潤一郎 ▼業務執行理事副会長 重見利幸 ▼業務執行理事副会長 髙野裕文＝昇任 ▼業務執行理事副会長 成…続き
「ラウンド１」と称される一般海域の大規模洋上風力発電事業者の第１弾選定が2021年末までに行われ、日本の洋上風力発電がいよいよ本格的に立ち上がる。官民で協議のうえ定められた「20…続き
「４月１日は久しぶりに全員で出社しようと計画しています」。そう話すのはＭＳＣジャパンの甲斐督英社長。現在、オフィスは改装工事中で、今月末で工事が終わる予定という。「コロナ禍で出社人…続き
マースクが展開するデジタルプラットフォーム「Ｔｗｉｌｌ（ツイル、https://www.twill.net）」は今年から、日本市場でサービス展開を本格的に強化する。マースクの別窓…続き
トーム・グループは、コロナ禍以前にシンガポールの本社内にオペレーションハブとなる設備を設置。コロナ禍でもこの設備を遠隔操作で管理・監視し、船舶が最適なレベルで機能していることをリ…続き
7000ＴＥＵ型の中型コンテナ船の受注が今年に入ってからも相次いでいる。中国国営造船最大手の上海外高橋造船が12日、タイ船社ＲＣＬシッピングから7000ＴＥＵ型船２隻を受注したと…続き
海外タンカー船社の2021年通期決算は、原油船、プロダクト船を主力とする船社を中心に前年比で業績が悪化し、赤字基調が続いた。一方、10～12月期は業績の改善傾向が見られる船社もあ…続き
（６月下旬予定） ▼社外取締役 保坂収 ▼同 松村はるみ ▼社外監査役 秀島友和 ▼退任 宗吉勝正社外監査役
昨年末に一般海域における第１弾の着床式洋上風力発電事業の入札を制し、秋田県沖と千葉県沖の３つの洋上風力発電促進区域で発電事業者として選定された三菱商事らのコンソーシアム。３区域と…続き
日本郵船はこのほどグループ会社のＭＴＩ、フィンランドのエロマティックと共同で、自動車船とポストパナマックス・バルカーを対象にアンモニアレディＬＮＧ燃料船のコンセプト設計を完了した。…続き
横浜市港湾局は14日、2021年の横浜港統計速報を発表した。通年の貨物取扱量は前年比11.9％増の１億480万トン、コンテナ取扱個数は7.5％増の286万1197ＴＥＵとなった。…続き
商船三井とグループ会社のＭＯＬマリン＆エンジニアリングは今年６月にダイナミック・ポジショニング・システム（自動船位保持装置、ＤＰＳ）を備えたダイナミック・ポジショニング（ＤＰ）シ…続き
三井Ｅ＆Ｓマシナリーは14日、国土交通省が公募した2021年度交通運輸技術開発推進制度における研究開発業務に、同社の「アンモニア燃料電池の舶用応用に向けた技術開発」が採択されたと…続き
ＮＳユナイテッド海運の近海船部門は現在18隻の基幹船隊を運航し、これに加えて月に５～10隻のスポット用船を行っている。同部門を担当する宮井成彦取締役・常務執行役員は「近海船のスポ…続き
（４月１日） ▼技術本部技術研究所長（技術本部技術研究所流体研究グループ長）増田聖始 ▼技術本部技術統括部長（技術本部 技術統括部 品質管理グループ長）小川 洋 ▼艦船事業本…続き
邦船大手（日本郵船、商船三井、川崎汽船）は洋上風力発電分野を「海の知見」を生かせる分野として急速にサービスメニューを整えている。発電所立ち上げの調査段階から建設、運転開始後のオペ…続き
日本船舶海洋工学会のアフターコロナ禍特別検討委員会はオンライン報告会を開催した。藤久保昌彦会長はあいさつで、「コロナ禍でさまざまなことに直面して、ダイナミックに変化しています」とコ…続き
上海航運交易所による３月11日のＳＣＦＩ指標は、日本の関東向けを除いてすべての航路で減少した。２週間前から100ドル超の減少を続けている欧州向けが、ＴＥＵ当たり368ドル減の70…続き
国際的な非営利団体グローバル・マリタイム・フォーラムは10日、ウクライナ情勢が船員に与える影響について声明を発表し、ウクライナやロシアの船員について、「船員やその家族への支援を強…続き
古野電気は10日、100％子会社のフルノ九州販売（長崎市）とフルノ関西販売（神戸市）を、2023年以降に吸収合併することで検討を開始すると発表した。国内舶用市場での古野電気の直販…続き
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