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2022年3月18日
（４月１日） ▼取締役常務執行役員 内航事業一部、内航事業二部担当（取締役常務執行役員 石油部、特殊品部担当） 橋本昌和 ▼執行役員 環境安全部長（環境安全部長） 野瀬泰幸
商船三井グループの商船港運（神戸市、実謙二社長）は４月１日付けで、既存の「物流営業部」を廃止して、「物流事業部」を新設する。「指揮系統を一本化して、サービスを向上させていく」（実…続き
日本郵船は16日、４回目となるバイオ燃料を用いた試験航行を実施したと発表した。同社が運航する17万6952重量トン型ばら積み船“Friendship”が、英国の資源大手アングロ・…続き
海上技術安全研究所（海技研）は14日、最新の波浪中船体応答解析プログラムをWebアプリケーション化した「NMRIW-Lite Web」を公開した。Webブラウザーから船体情報およ…続き
（４月１日） ▼石油部業務を特殊品部に一部移管することに伴い、石油部を内航事業一部に、特殊品部を内航事業二部にそれぞれ名称を変更する。
米バイデン政権はこのほど、サプライチェーン参加者の間でデータ共有を行う試験的なイニシアチブ「ＦＬＯＷ（Freight Logistics Optimizatoin Works）…続き
日本郵船は洋上風力発電向け作業員輸送船（ＣＴＶ）の裸用船事業を開始した。17日発表した。同社が保有する新造ＣＴＶ“Energizer”をスウェーデンに本社を置くノーザン・オフショ…続き
ＡＢＢグループで過給機事業を手掛けるアクセレロン（Accelleron）はこのほど、Ｆ１チームの運営やエンジニアリング事業などを手掛けるザウバーグループ（スイス）と、パートナーシ…続き
（４月１日） ▼執行役員（理事、リース・ビジネス部長）佐藤 満 ▼執行役員兼Chief Technical Officer（理事、技術部長）松宮晃一
京都府は８日、京都舞鶴港で燃料電池フォークリフト（ＦＣＦＬ）を導入するための実証事業を報道陣に公開した。水素の供給に移動式水素ステーションを活用し、全国でも初めてとみられる。 …続き
第10回「ＷＩＮＤ ＥＸＰＯ［春］～［国際］風力発電展」（主催＝ＲＸ Ｊａｐａｎ）で初日の16日から17日にかけて、洋上風力発電に関するさまざまなセミナーや講演が開催された。「洋…続き
（４月１日） ▼近海グループ近海一チーム勤務＜課長＞（総務グループ付出向・NS United Bulk Pte. Ltd.）浜田大介 ▼総務グループ付出向・NS United …続き
博多港の2021年通年の外貿コンテナ取扱量は、前年比2.1％減の81万4998ＴＥＵだった。２年連続で減少した。輸出が2.1％減の39万8554ＴＥＵ、輸入が2.1％減の41万6…続き
邦船社が上場子会社を完全子会社化する動きが進んでいる。商船三井が不動産事業を手掛けるダイビルと港湾運送の宇徳の完全子会社化を決めたほか、川崎汽船が16日に内航・近海船・オフショア…続き
（４月１日） ▼営業部に関する業務の兼任を解く（専務執行役員＜事業開発部・営業部に関する業務＞） 平川善晴 ▼専務取締役＜営業部に関する業務＞（商船港運特別顧問） 中樋博行
韓国船社パンオーシャンは３月末から、韓国とハイフォン、蛇口を結ぶサービス「ＮＨＸ」を開始する。15日発表した。 「ＮＨＸ」の寄港地・ローテーションは、仁川（土）／釜山（月）／…続き
コスモエネルギーホールディングスと岩谷産業はこのほど、水素事業の協業に関して検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。水素ステーション事業、水素製造等に関わるエンジニアリング…続き
米国のデカルト・データマインが11日公表した統計によると、2022年２月のアジア発米国向け輸入港別コンテナ取扱量は、第１位のロサンゼルス（ＬＡ）港が前年同月比1.2％減の40万1…続き
スウェーデンの電力大手バッテンフォールはこのほど、1997年に操業を開始したオランダのアイセル湖畔のアイリーン・ボリンク風力発電所を解体すると発表した。代替として、離岸距離500…続き
国土交通省中部地方整備局清水港湾事務所は15日、長野県松本市で清水港農産物輸出セミナーと商談会を開催した。昨年８月に中部横断自動車道の山梨／静岡間が全線開通し、アクセスが改善した…続き
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