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2022年6月6日
国土交通省東北地方整備局と福島県は３日、今年３月に発生した福島県沖の地震で被災した相馬港の復旧方針をまとめた。技術的検討を踏まえて、概ね２年以内の復旧完了を目標にするとともに、災…続き
６日から10日にかけて、ＩＭＯ（国際海事機関）の第78回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ78）が開催される。見直しが検討されている温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標に関する議論が主テーマ…続き
海事調査会社シー・インテリジェンス（Sea-Intelligence）によると、今年に入って海上コンテナ輸送における混雑や遅延に改善傾向が見られる。このほど公表したデータによると…続き
オンラインで行った2022年第１四半期業績説明会でロシアのウクライナ侵攻による影響について「一例として石炭はインドネシアから欧州に、穀物はブラジルから北アフリカに輸送されています」…続き
商船三井は“WAKASHIO”事故に関するモーリシャス環境回復・社会貢献活動として、「ＭＯＬチャリタブルトラスト」が農業プロジェクトやマングローブ保全活動に関してＮＧＯ懇談会を開…続き
（６月１日） ▼共有船舶企画管理部担当部長兼務（総務部担当部長）橋本直昌
三菱重工業と横河電機は５月31日、海洋プラットフォーム向けのロボットを活用した自動点検システムの開発が、日本財団の技術開発事業に採択されたと発表した。ロボット活用による海洋プラッ…続き
日本船員雇用促進センター（ＳＥＣＯＪ）は「外航日本人船員（海技者）確保・育成スキーム」合同面談会を東京、広島、大阪で開催する。 同スキームは外航船員になろうとする若者に１年間…続き
中国の江南造船は２日、アブダビ国営石油ＡＤＮＯＣの海運部門ＡＤＮＯＣロジスティクス＆サービス（ＡＤＮＯＣ・Ｌ＆Ｓ）から17万5000立方㍍型ＬＮＧ船を追加受注したと発表した。既報…続き
横浜市港湾局は、2023年度にカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画の策定を目指す。中野裕也港湾局長が３日に開催された横浜市会国際・経済・港湾委員会で明らかにした。横浜港で…続き
国土交通省近畿地方整備局と大阪港湾局は３日、「産直港湾『堺泉北港』を核とした阪神港等を通じた農林水産物・食品輸出促進協議会」の初会合を開催した。農産物の輸出の現状などを踏まえ、さ…続き
海外紙によると、中国の江南造船は、同国民営系自動車大手の上海汽車集団傘下の物流会社、安吉物流からＬＮＧ二元燃料の7800台積み自動車船３隻を受注したようだ。2025年半ばまでに順…続き
ワンハイラインズは７月から、日本発の全ての仕向地向けで運賃修復を実施する。６月２日発表した。20フィートのリーファーコンテナを対象としている。料率は台湾、香港、中国向けの近海航路…続き
韓国の現代重工業は１日、労使間で2021年の労働条件で合意し、長期化していた団体交渉を終了したと発表した。これに伴い、４月末から断続的に続いていた労組のストライキも終了した。 …続き
国土交通省港湾局によると、港湾物流の電子化を図るプラットフォーム「サイバーポート」の導入企業が１日時点で182社となった。５月９日時点から６社増えた。政府は2025年度までに、サ…続き
日本の造船所10社などで構成する次世代環境船舶開発センター（ＧＳＣ）と日本舶用工業会（日舶工）は２日、第４回目の「ＧＨＧゼロエミッション新燃料ワークショップ」を開催した。水素燃料…続き
マースクは２日、昨年末に買収を発表したドイツのフォワーダー、セネター・インターナショナル（以下、セネター）の買収手続きを完了したと発表した。セネターは航空機チャーターやブロック・…続き
バルチラは２日、日本郵船グループのＮＹＫＬＮＧシップマネージメントと、二元燃料（デュアルフューエル＝ＤＦ）機関などを対象とした長期の性能保証契約を締結したと発表した。期間は15年…続き
船舶機器・部品の販売修理や技術サポートなどを提供するエヌワイ（東京都港区）。近年は「脱部品商社」を目標に掲げ、部品販売以外のサービスにも注力しており、業界初の船舶機器部品のＥＣサ…続き
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