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2023年7月18日
(6月28日) ▼代表取締役社長 秋田健治=新任 ▼社外取締役 森 隆行 ▼同 西村 健 ▼社外監査役 田丸真章 ※樋口真一代表取締役社長は退任した。
▼四方を海に囲まれているわが国は、古来より海から計り知れない恩恵を受け、海に守られ発展を遂げてきた海洋国家であり、世界第6位の広大な排他的経済水域を有している。最近では、カーボン…続き
商船三井はアカウミガメの回遊経路調査に協力した。14日発表した。名古屋港水族館が行う調査に同社の自動車船“Galaxy Ace”が海上輸送で協力。6月27日に名古屋港金城ふ頭でア…続き
日本の造船所の今年の新造船建造量が年間1000万総トンを下回る低水準のペースとなっている。日本船舶輸出組合が取りまとめた国内造船所の新造船竣工量に相当する輸出船通関実績は、202…続き
近畿海事広報協会が募集した「第45回海の写真コンクール」の入賞作品40点がこのほど選定された。近畿運輸局長賞には大阪府の出水幸恵さんの「百花繚乱〜鮮やかに舞う」、近畿海事広報協会…続き
カナダ西岸港湾の労使交渉が現地時間13日、暫定合意に至った。カナダのシームス・オレガン労働担当大臣とオマール・アルガブラ運輸大臣は同日、共同声明を発表。「オレガン大臣は13日午前…続き
日本舶用工業会(日舶工)は7月1〜2日と5日の3日間、国立高等専門学校機構およびセキュリティ企業のラックと協働で、広島商船高等専門学校において、「海事サイバーセキュリティセミナー…続き
日本船主協会は日本の暮らしと産業を支える海運の重要性や役割を知ってもらうため、「“開運”じゃなくて、”海運”です。」のキャッチコピーの下、海運のPRキャンペーンを実施している。「…続き
東京海洋大学の宮本佳則教授(海洋資源環境学部長/学術研究院海洋資源エネルギー学部門教授)が7日、国際標準化機構(ISO)の船舶及び海洋技術専門委員会(TC8)/航海及び操船分科委…続き
ワンハイラインズは10日、台湾国際造船(CSBC)で3000TEU型新造コンテナ船2隻の命名式を開催した。新造船はそれぞれ“Wan Hai 332”、“Wan Hai 333”と…続き
◆井本商運の国内最大となる1000TEU型の内航コンテナ船“きそ”が就航した。元々、個人的に「内航船と言えば499型」というイメージがあったため、横浜港・南本牧ふ頭で初めて見た時は…続き
2023年7月14日
日本船舶海洋工学会が主催する「シップ・オブ・ザ・イヤー」。今年は、商船三井が大島造船所で建造したばら積み船“松風丸”が選ばれた。独自開発の硬翼帆式風力推進…続き
新造船市場では、造船所の線表の確定が加速している。LNG船やメガコンテナ船などの船種では既に新規商談の対象納期が2028年以降となっていることに加えて、バルカーやタンカーなど中型船…続き
日本海事広報協会は6日から8月31日にかけて「2023『海の日』クイズキャンペーン」を実施する。キャンペーン特設サイト(https://www.kaijipr.or.jp/att…続き
2023年6月のプロダクト船市況は、各主要船型で軟化傾向が目立った。マーケットレポートによると、MR型のシンガポール/豪州航路のスポット運賃市況は5月平均がWS(ワールドスケール…続き
「実は、現在の事業部名は私が入社してから3つ目です」と話す、沖電気工業の加藤洋一上席執行役員特機システム事業部長。「最初は測機システムとして、防衛事業だけでなく海洋関係事業も行って…続き
マースクは日本で今夏から、2030年までの陸上輸送に関する脱炭素化ロードマップを作成していく方針だ。既にスペインやインドの拠点が作成作業を進めており、日本が世界で3カ国目となる見…続き
川崎汽船は2022年度からの中期経営計画で、事業ポートフォリオを支える人材の確保・育成を進める方針を掲げている。明珍幸一社長は、「事業の成長と変革をリードし、かつ事業環境の変化に柔…続き
ノルウェー船主トール・オラフ・トロイム氏が率いるヒマラヤ・シッピングは11日、5月末までに竣工済みで稼働している21万重量トン型LNG二元燃料ケープサイズ・バルカー(ニューキャッ…続き
米国のデカルト・データマインが12日公表した統計によると、5月の米国発アジア10カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比11.9%減の45万2316TEUだった。マレーシア…続き
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