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2025年1月24日
自民党港湾議員連盟は22日、都内で総会を開催した。国土交通省港湾局が来年度の港湾局関係予算案の概要や最近の取り組みなどを紹介した。冒頭のあいさつで、森山裕会長は「先日、日向灘で地…続き
東京九州フェリーは22日、低軌道衛星通信サービス「スターリンク（Starlink）」を活用した船上Wi-Fiサービス「フェリーWi-Fi」を、横須賀―新門司航路の“はまゆう”で提…続き
韓国船社HMMは23日、インドのジャワハルラル・ネルー港湾公社（Jawaharlal Nehru Port Authority：JNPA）と、インド・マハラシュトラ州のバダバン港…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める「IoS-OP（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は2月21日、「第3回内航船デ…続き
米国のデカルト・データマインが22日に発表した、2024年11月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は、前年同月比7.0%増の5万7753T…続き
◆記者の地元では干し柿が特産品として知られている。記者の祖母が作る干し柿は「滋味深い」と好評で、ファンも多い。一方、祖母は昔ながらの製法を守っているため「手間のわりに儲がらね」との…続き
2025年1月23日
商社船舶部として初めて今治市に出張所を開設した丸紅。遠藤智広船舶部長は「当社の国内船主向けのビジネスも2000年代以降に今治船主とともに大きくなった」と話す。今治海事クラスターの…続き
伊藤忠ロジスティクスは21日、佐々和秀取締役会長が4月1日付で代表取締役社長を兼務する役員人事を発表した。佐々会長は2010～22年まで社長を務めており、再登板となる。岡広史代表…続き
20日付で「浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（FLOWCON）」が発足し、同日に国土交通省で認可書交付式が行われた。組合員の7社がそれぞれ抱負を述べ、東亜建設工業の早川毅社長…続き
日本船舶品質管理協会は2月、日本財団の助成事業として、広島と東京で船舶の安全と海洋・環境規制に関するセミナーを開催する。国土交通省海事局が、「船舶の安全基準に関する動向について」…続き
2025年の全世界の自動車船竣工量は過去最大の約70隻が見込まれており、22年から続く船腹需給の逼迫状態は解消に向かう見通し。ただし、船腹需要と供給の両面で変数が非常に多いことか…続き
造船業界で設備投資が活発化している。新燃料船を中心とした新造船の需要拡大に対応するため、建造体制を整えるのが目的だ。船価上昇による業績回復も、投資を後押しする。日本造船業ではGX…続き
日本造船業の新造船受注量が高水準を継続している。日本船舶輸出組合（輸組）が22日発表した2024年1～12月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は計251隻・1116万総トンだっ…続き
日本郵船は22日、同社グループのブランド認知度向上に向け、オウンドメディアの特設サイト「BVTL Magazine」（https://www.nyk.com/stories）を開…続き
農業機械・建設機械大手のクボタは今週、宇都宮から横浜までの海上コンテナ貨物の国内輸送で、鉄道の利用トライアルを実施した。国土交通省による実証事業として、日本貨物鉄道（JR貨物）と…続き
米トランプ政権は20日、領海外大陸棚（OCS）の全区域における洋上風力リースを一時的に撤回する大統領令を発した。既存のリース契約については効力は及ばないものの、リース契約の終了や…続き
ネガティブ・エミッションの取り組みを進める商船三井。他企業との連携も深めている。カーボンソリューション事業開発ユニットカーボンリムーバル事業チームの松本房子主任は「規模の大きい地球…続き
ENEOSオーシャンは2月17日に本社を移転する。同日から新オフィスで営業を開始する。電話番号は変更なし。なお、祝花・祝電等は辞退している。 ▼住所＝神奈川県横浜市西区みなとみ…続き
「中国造船所の大量受注の状況に対して日本がどう対応していくか、その1つが技術だと考えています」と賀詞交歓会であいさつした国土交通省の宮武宜史海事局長。日本の船舶産業として2030年…続き
韓国パンスターの日本法人サンスターラインは今月31日まで、新造クルーズフェリー“パンスターミラクル”の就航に向けて早割特別プランを受け付けている。 パンスターは今年4月10日…続き
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