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2025年3月31日
日本郵船は27日、成果連動型利子補給制度（カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援）を活用したシンジケーション方式のトランジション・リンク・ローン契約を…続き
日本郵船は28日、低炭素社会への移行（トランジション）を目的とするトランジションボンド（第49回無担保社債）を国内公募形式で4月上旬に発行すると発表した。発行額は最大200億円で…続き
国土交通省は28日、防衛省、海運事業者団体との間で、退職自衛官の円滑な再就職支援などについて一層の連携強化を図るため、海運業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申し合わせを締結…続き
日本郵船は3月24～28日に開催されたシンガポールの国際海事イベント「シンガポール・マリタイム・ウィーク」に参加した。28日発表した。オープニングセレモニー内のパネルディスカッシ…続き
◆物流の2024年問題がスタートして今日でちょうど1年が経った。振り返ると、昨年の今頃はトラックドライバーの残業規制開始がマスメディアでも大きく取り上げられ、国民への周知が進んだよ…続き
2025年3月28日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は26日、香港で第4回コンテナ海運サミットを開催した。約25年後の将来となる2050年のコンテナ海運の展望と、人工知能（AI）や3…続き
古野電気は25日、同社の船舶向けリモートモニタリング&トラブルシューティングプラットフォーム「HermAce」を使用し、遠隔による航海情報記録装置（VDR）の年次性能試験（APT…続き
商船三井とカナデビア、大成建設は27日、浮体式洋上風力発電商用化に向けた協業に関する覚書を締結した。同日発表した。3社が知見を共有し、浮体基礎の製作と浮体基礎の曳航・係留が互いに…続き
（3月31日） ▼退職（理事＜大阪港トランスポートシステム代表取締役副社長［鉄道事業本部長］＞）生嶋圭二 ▼同（防災・施設担当部長）髙橋秀之 （4月1日） ▼局長（会計管理…続き
日本郵船は27日、日本初の国内メーカー製のモータードライブシステムを搭載した電気推進タグボートの建造を決定したと発表した。竣工は2026年末を予定する。日本郵船がシステムインテグ…続き
「今年、東京事務所は開設20周年という大きな節目の年を迎えることができました」。香港のハンディバルカー運航大手パシフィックベイスンが25日に都内で開催した恒例懇親パーティーで尾崎正…続き
（4月1日） ＜役員の異動＞ ▼専務執行役員業務管理本部長兼CHRO 土肥太郎＝新任 ▼執行役員安全統括部長兼安全企画部長（理事・九州支社長兼熊本営業所長）徳尾真信 ＜人事…続き
国土交通省港湾局は26日、「第3回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」を開催した。これまでの検討会での議論を踏まえ、昨今の基地港湾を取り巻く課題への対応案の…続き
日本の損害保険３社に現状や今後の展開などを聞く連載、損害保険ジャパンは、海上保険部船舶保険グループの廣瀬梨絵グループリーダーと大地亜紀子課長代理がインタビューに応じた。同社は、事…続き
「ウクライナ侵攻以前は船齢20年を経過した中型タンカーは100隻強しかありませんでした。今日では解撤がされないため、300隻を超えています。わずか3年でです」と語るティーケイ・タン…続き
デンマークの不定期船大手ノルデンは26日、2026年と27年に日本造船所で竣工するケープサイズ・バルカー2隻を新造整備すると発表した。買船オプション（PO）付きで新造用船する。ケ…続き
ダイキンMRエンジニアリングは、ヒートポンプ式舶用空調機「デッキユニット」の日本展開を開始する。先行して投入した中国造船市場でのフィードバックを反映し、操作パネルの改良を行ったほ…続き
高麗海運ジャパンは26日、メキシコ・マンザニーヨ向けのコンテナ船サービス「AMX」を5月から開始すると発表した。同サービスは既報のとおり、高麗海運を含めた7社で運航するもの。高麗…続き
米国のトランプ大統領は26日、日本を含む全ての輸入自動車を対象に25%の追加関税を課すと発表した。4月3日に発効する。邦船社の自動車船担当者によると、今回の発表を受けた自動車メー…続き
2019年2月、常務取締役兼今治支店長（二度目の今治支店長）の辞令を拝命し、今治地区全般（陸上も海上も）を統括することになった。 昔と今では船主経営も大きく変わってきている。…続き
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