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2022年3月25日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は中期事業計画で、長期に渡る投資計画を通じコンテナ船事業に特化しつつ、競争力強化を環境・デジタル対応と密接に連動させる方向性を示し…続き
米国のデカルト・データマインが23日公表した統計によると、2022年２月の日本発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比42.3％増の４万5327ＴＥＵで２カ月連続のプラスとなっ…続き
日本郵船は24日、同社が力を入れるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の取り組み指針となる「ＮＹＫグループＥＳＧストーリー2022」を発表した。その中で長期的な投資方針も説明し、…続き
商船三井と大島造船所は24日、風を船の推進力として活用する「ウィンドチャレンジャープロジェクト」の硬翼帆の見学会を大島造船所で開催した。硬翼帆は大島造船所で建造中の９万9000重…続き
商船三井は24日、グループの商船三井システムズと2019年から研究を行ってきた「数理最適化を活用した自動車船のスペースマネジメント（運航船各船へのブッキングの割り当てとそれに伴う…続き
▼理事＜近海不定期船部長委嘱、第一中央近海取締役＞（近海不定期船部長、第一中央近海出向）内海元宏
日本無線が開発する初の純国産洋上施設アクセスギャングウェイについて、「生みの苦しみを感じています」と語る中島修一マリンシステム営業部国内担当部長。「開発当初は国内洋上風力市場が本格…続き
日本郵船は、より安全な船舶管理体制を目指し、データ活用を一段と進める。小山智之専務執行役員（技術本部長）は「船舶管理のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に従来から取り組んで…続き
来月４日～７日にノルウェー・オスロで開催される国際海事展「ノルシッピング2022」に、日本造船業はデジタル出展する。展示会場では映像を流すほか、日本スタンドをバーチャルで再現した…続き
（４月１日） ▼タンカー・乾貨船海技統括部プロジェクトリーダー（MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.）坂本拓海 ▼液化ガス事業群第一ユニットスペシャリス…続き
ナビゲーター・ガスは今年に入り、2000年建造の２万2000立方㍍型エチレン船１隻を売船した。その背景について、同社のニール・ノーランＣＦＯは「非常に良い価格でした」と述べた。同社…続き
米国のデカルト・データマインが23日公表した2022年１月の米国発日本向け荷動きは、前年同月比17.5％減の４万6654ＴＥＵだった。品目別では第１位の牧草が前年同月比18.3％…続き
国土交通省は環境性能などに優れた船舶の導入に取り組む海運事業者の計画を初めて認定し、23日発表した。邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）がそれぞれ国内造船所と取り組むＬＮ…続き
国土交通省は23日、海事産業強化法に基づく計画認定制度で、新たに常石造船の事業基盤強化計画を認定したと発表した。常石造船は、神田造船所の船舶修繕事業を継承する新会社「神田ドック」…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭは23日、家電メーカーのエレクトロラックスとの間でＬＮＧ燃料の使用を前提とした輸送契約を締結したと発表した。ＬＮＧ燃料機関を搭載するコンテナ船を活用し、家庭用電気製…続き
国土交通省の髙橋一郎海事局長は24日の専門紙記者懇談会で、23日に公表した海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定について、「今回４件の認定により海事産業強化法の目的である造…続き
ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）は22日、ノルウェー船級協会（ＤＮＶ）と、脱炭素化とデジタル化、水素の３分野での連携に向けた覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。期間は３年…続き
2021年に開港450周年を迎え、50年後の500周年を見据えた記念イベント「長崎開港シンポジウム500ゴーマルマル」が21日、長崎市内で開催された。アンケートで広く求めてまとめ…続き
三井住友海上火災保険は24日、海運業界向け経営セミナー「“法改正直前対策”海事産業強化法の実務対応とモデル就業規則～船員法・船員職業安定法・内航海運業法の…続き
ＭＡＮエナジーソリューションズは22日、韓国のＨＳＤエンジンと、ＩＭＯ（国際海事機関）の就航船燃費規制（ＥＥＸＩ）対応ソリューションに関する協力協定を結んだと発表した。ＨＳＤエン…続き
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