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2022年6月14日
コロナ禍で、サプライチェーンの課題の１つとして浮かび上がったのが海上コンテナの生産・供給体制だ。現在、生産はほぼ中国に一極集中しているが、それが一時のコンテナ不足の一因とする声も…続き
伊予銀行の2021年度決算説明資料によると、同行の2022年３月末時点の国内外航海運向けの融資残高は7684億円だった。21年３月末から593億円増加し、２年ぶりに前年度比で増加…続き
韓国の中堅造船所は今年に入り、中型コンテナ船の建造に相次いで参入を決めているが、前受金返還保証（リファンド・ギャランティ＝ＲＧ）が発給されていないものがあるようだ。韓国中堅造船所…続き
イースタン・カーライナー（ＥＣＬ）は、船舶の燃料節約装置「FuelOpt（フューエルオプト）」の採用を決めた。今年11月にドック入りする自動車船“Positive Pioneer…続き
国土交通省港湾局は10日、サイバーポート進捗管理ワーキンググループ（港湾物流分野）を創設し、第１回会合を開催した。港湾物流の電子化を図るサイバーポート（港湾物流）に関する取り組み…続き
エイ・アイ・エスはこのほど、改正船員法に対応した船員向け労務管理システム「TRANS-Crew」を今年夏にリリースすると発表した。労働時間の可視化、労務管理記録簿の入力や労働時間…続き
ウインターツール・ガス・アンド・ディーゼル（ＷｉｎＧＤ）は９日、2023年１月にスタートするＩＭＯ（国際海事機関）の就航船燃費規制（ＥＥＸＩ）対応向けに、ソフトウェアベースのエン…続き
米国テキサス州にあるフリーポートＬＮＧのプラントで発生した火災事故を受けて、ＬＮＧ船マーケットへの影響が注目されている。今月８日に火災が生じ、報道によると、３週間程度、稼働が停止…続き
上海航運交易所による６月10日のＳＣＦＩ指標は、前週に引き続き主要航路が軒並み減少した。北米東岸向けではＦＥＵ当たり133ドル減の１万98ドルと100ドル以上の下げ幅を維持したほ…続き
６日～10日にＩＭＯ（国際海事機関）の第78回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ78）が開催された。国際海運の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標の見直しに関する議論が行われ、今年12月に開…続き
米国のデカルト・データマインが10日発表した2022年５月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年同月比3.2％増の186万6108ＴＥＵだった。最もシェアが大きい…続き
国民の祝日「海の日」海事関係団体連絡会は2022年の「海の日」のポスターコンクール入賞作品３点をモチーフにしたクリアファイル（３枚１組、写真）を応募者10人にプレゼントする。応募…続き
米国のデカルト・データマインが公表した統計によると、2022年４月の米国発アジア10カ国・地域向けコンテナ荷動きは、前年同月比11.2％減の47万3614ＴＥＵだった。中国向けが…続き
日本郵船は13日、北米西岸での船舶の減速プログラム「プロテクティング・ブルー・ホエールズ・アンド・ブルー・スカイズ」で４年連続で金賞を受賞したと発表した。同プログラムは米国環境団…続き
船舶の稼働期間は20年を超えるので、2050年のゼロエミッションを達成するためには、その時間軸を踏まえて今から備えていかなければならない。ゼロエミッション船の実現においては、造船…続き
◆コロナ禍のサプライチェーン混乱が始まって以来、混乱の教訓としてしばしば指摘される言葉に「複線化」や「多様化」といった言葉がある。物流ルートや調達先、あるいは起用する船社や物流会社…続き
2022年6月13日
飯野海運の當舍裕己社長は本紙インタビューで、３カ年の中期経営計画最終年度にあたり、「さまざまな取り組みが機能し出した」との認識を示した。主力のケミカル船事業は前期に中東ドバイや米…続き
川崎汽船の明珍幸一社長は過去最高の経常利益6575億円を上げた2021年度を振り返り、「もちろん金額ではコンテナ船が大きいが、自営事業の経常損益が合わせて前期比で521億円改善し…続き
（６月９日） ▼代表取締役社長・執行役員 根元 聡 ▼常務取締役・執行役員 稲本勝也 ▼同 久保 昭 ▼取締役＜非常勤＞ 鹿島伸浩 ▼同＜同＞ 太田千秋 ▼同＜非常勤、…続き
韓国の大宇造船海洋は10日、ギリシャ船主アンジェリコシスグループのマランガスから17万4000立方㍍型ＬＮＧ船２隻を受注したと発表した。契約総額は5851億ウォン（４億6540万…続き
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