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2022年3月31日
（４月１日） ▼代表取締役社長・社長執行役員 野瀬素之 ▼代表取締役副社長・副社長執行役員 須田雅志＝昇任 ▼取締役・執行役員＜担当：管理グループ＞ 齊藤順久 ▼取締役…続き
国土交通省海事局は28日、2022年度船員災害防止実施計画を策定したと発表した。「安全衛生管理体制の整備とその活動の推進」として、船員の健康確保に向けた新たな取り組みを追加した。…続き
中国国営造船グループ、中国船舶集団（ＣＳＳＣ）傘下のリース会社である中国船舶（香港）航運租賃（ＣＳＳＣシッピング）が25日発表した2021年12月期決算は、純利益が前の期比25％…続き
（３月31日） ▼退職（港湾空港局長）清家敬貴 ▼同（総務部財務課長）外口裕志 ▼同（港湾振興部港営課長）石和秀人 （４月１日） ▼港湾空港局長（理事）井口宏樹 ▼理事…続き
日本郵船は、日本海事協会（ＮＫ）が革新的な取り組みを評価するイノベーションエンドースメント（ＩＥ）のプロバイダー認証で、最高評価となるクラスＳを29日に取得した。30日発表した。…続き
中国の大津重工は、ドイツ船主Ｈ・フォーゲマンから４万重量トン型バルカー４隻を受注した。大津重工の親会社、天海防務がこのほど証券取引所に告示した。2024年10月までに順次竣工予定…続き
内海造船は28日、因島工場で建造中の宮崎カーフェリー向け１万4200総トン型旅客船兼自動車航送船“フェリーたかちほ”を完工した。 ２機２軸、２舵の旅客船兼自動車航送船で、船型…続き
商船三井は30日、グループ会社のMOL TURKEY社（MOL TURKEY DENIZCILIK VE LOJISTIK TIC. A.S.）がトルコの船舶解撤ヤードからの中古…続き
韓国紙によると、現代重工業グループは23日、欧州の競争当局が現代と大宇造船海洋の合併を禁止したことについて、欧州司法裁判所に異議申し立てを行った。単純なシェアのみでの判断は非合理…続き
（４月１日） ▼局長（計画整備部長）丸山順也 ▼企画調整担当部長（大阪府職員）武田一雄 ▼営業推進室長（防災・施設担当部長）田邊朝雄 ▼計画整備部長（営業推進室長）髙橋 …続き
伊藤忠商事は25日、クリーン水素インフラ投資ファンド「クリーンＨ２インフラファンド」への出資を発表した。同社が100％保有する特別目的会社（ＳＰＣ）を通じて出資する。同時に、東京…続き
ＡＢＢターボチャージングはこのほど、船舶の推進エネルギー効率の管理と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量のレポーティング管理を簡素化する包括的なデジタルパッケージ「Tekomar XPER…続き
（３月31日） ▼退任（監査役＜非常勤＞）飯田 仁
国土交通省港湾局は25日、2021年の訪日クルーズ旅客数と日本港湾へのクルーズ船の寄港回数（速報値）を公表した。訪日クルーズ旅客数は前年比皆減のゼロ、寄港回数は前年比19.3％増…続き
（３月31日） ▼定年退職（企画調整室長）安藤一弘 ▼同（総務部長）河合伸和 ▼同（港営部長）前田功憲 ▼同（退職派遣＜名古屋四日市国際港湾派遣＞）早川金隆 ▼同（退職派…続き
三井物産は24日、ノルウェーのアーカーグループの投資会社アーカー・ホライズンズが持株会社を通じて保有する再生可能エネルギー事業者メインストリーム・リニューアブル・パワーへの出資参…続き
四日市港利用促進協議会は５月25日、「四日市港セミナー」を会場とオンラインの両方で開催する。会場での開催は３年ぶり。セミナー後には名刺交換会も実施する。申し込みに際しては、四日市…続き
◆記者の父は、カリブ海に浮かぶ島国の出身だ。リゾート地のイメージがあるかもしれないが、記者は数年前、そこで恐ろしい体験をした―。その日、記者はソファーに座って激甘のコーヒーを飲んで…続き
2022年3月30日
日本水先人会連合会は全国の水先人会を会員とし、適正な業務運営を行い、水先人会及び水先人会の会員（以下「水先人」）の品位を保持し、船の安全運航と水先業務の品質維持・向上に向けた事業…続き
危険物輸送を手掛ける築港はこのほど、米国のタンクコンテナオペレーターで業界第２位のニューポート・タンク・コンテナの日本代理店業務を受託した。タンクコンテナの取り扱いをめぐる需要は…続き
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