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2025年3月31日
「港湾分野のオペレーション改善とコスト削減に向けてデジタル化を推し進めます」とシンガポールのムラリ・ピライ運輸大臣。効率性向上の一環として、港湾のデジタルツイン構想を掲げる。「デジ…続き
政府は28日、船員法などの一部を改正する法律案を閣議決定した。深刻化する船員不足への対応として、地方公共団体による無料の船員職業紹介事業を創設する。また、快適な海上労働環境を形成…続き
米国のデカルト・データマインが26日に発表した、1月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は前年同月比7.8%減の4万9755TEUとなった。…続き
NSユナイテッド海運は19日、同社が所有・運航する18万1381重量トン型ケープサイズ・バルカー“UNITED CROWN”が、インドネシアのバリ島沖でプレジャーヨットに乗ってい…続き
新来島どっくはこのほど、日本海事協会（NK）からアンモニアを主燃料とする自動車運搬船の基本設計承認（AiP）を取得した。今回は最新のアンモニア燃料の各種ガイドラインに適合した設計…続き
（3月28日） ▼自動車船業務グループ（中京担当）兼出向：ケイラインローローサービス（自動車船営業グループ＜中京担当＞）早川尚路 ▼出向：“K”LINE PTE LTD（バルク…続き
泉鋼業が、アンモニア燃料タンク生産体制を構築する。国土交通省が28日、海事産業強化法に基づく計画認定制度で、泉鋼業の事業基盤強化計画を認定したと発表した。新たに設備投資を行い、中…続き
伊予銀行グループのいよぎん地域経済研究センター（IRC）によると、国内船主の2024年12月時点の外航船保有船は3977隻で、このうち愛媛船主が1385隻となり35%を占めた。2…続き
（4月1日） ▼代表取締役会長 田村城太郎＝兼商船三井専務執行役員 ▼代表取締役副会長 久保敬二＝兼川崎汽船専務執行役員 ▼同 伴野拓司＝兼日本郵船常務執行役員 ▼取締役 …続き
国土交通省関東地方整備局と東京都港湾局、東京港埠頭会社は27日、昨年9月から2期（第6期、第7期）にかけて東京港・大井ふ頭と青海ふ頭の一部ターミナルで実施した新・港湾情報システム…続き
仏のオーシャンウィングス社が開発を進める硬翼帆式の風力補助推進装置（WAPS）が、日本海事協会（NK）から基本設計承認（AiP）を取得した。両者が27日に発表した。シンガポール・…続き
全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会の2025年度労働協約改定交渉が妥結し、28日に都内で調印式を開いた。3年連続の満額回答で、標令給を1750円引き上げる。そのほかの事項も…続き
（3月31日） ▼退職（港湾局長）松川桂子 ▼同（港湾局臨海副都心まちづくり推進担当部長）大野克明 ▼同（同局離島港湾部長）福永太平 ▼同（同局総務部財務課長）吉田憲治 …続き
（6月16日） ▼代表取締役社長（社長付特命担当）山鹿徳昌 ▼取締役 北海道支社長・嶋村嘉高 ▼取締役 外航営業部長・浅野 聡 ▼監査役（内部監査室長）飯野博樹 ▼常務取…続き
国土交通省は28日、蓄圧式アンモニア燃料タンクの標準化を行ったと発表した。海運・造船・舶用が参加するタスクフォースを設置し、燃料タンクの直径や形状などの標準を定めた。これにより、…続き
川崎汽船は28日に臨時株主総会を開催し、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社への移行に関する第1号議案、取締役10人の選任に関する第2号議案ともに原案通り可決された。同日まで…続き
（4月1日） ▼内航不定期船部副部長（出向 ：オフショア・オペレーション兼経営企画部副部長）北島大介
国際海事機関（IMO）第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）が4月7日に開幕する。国際海運の温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けて、IMOは経済的手法と規制的手法を組み合わ…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU)は26日、呉事業所で建造していたたインターエイシアラインズ・シンガポール向け3055TEU型コンテナ船“INTERASIA TRIBUTE”を…続き
日本郵船は27日、成果連動型利子補給制度（カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援）を活用したシンジケーション方式のトランジション・リンク・ローン契約を…続き
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