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2022年10月3日
中国の国慶節とコンテナ船市況の急激な軟化を背景に、欠便やサービス休止が増加しつつある。北米航路では、荷動き需要の減少によってサービスそのものが休止になるケースも増えており、各アラ…続き
ＮＳユナイテッド海運は９月30日、国内で初めて外航船向けにバイオディーゼル燃料を供給したと発表した。住友商事、豊田通商ペトロリアムと協力し、名古屋港で日本製鉄の北米向けレール輸送…続き
（10月１日） ▼出向：K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.（海上勤務）種谷 收 ▼同：同（同）渡邊尚文 ▼同：同（同）竹内幸太郎
国土交通省の髙橋一郎海事局長は９月30日の専門紙記者懇談会で、知床遊覧船事故対策検討委員会で議論された小型旅客船へのドライブレコーダー等の設置について、「何が現場で起きているのか…続き
「日本でＤＸが話題になると、デジタルなので企業の経営者が『うちのＩＴ部にお願いしているんですが、ＩＴ部の出来が悪くてね』とか言っているのをよく聞きます。でもこれは、ＩＴ屋の仕事では…続き
経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センターは９月29日、エネルギー・環境関連の国際会議「東京ＧＸウィーク」の一環で、第11回ＬＮＧ産消会議をオンライン方式で開催した。天然ガス…続き
マレーシアのＭＩＳＣ傘下のタンカー船社ＡＥＴとタイ石油公社ＰＴＴはグリーンアンモニアを燃料とするゼロエミッションのアフラマックス・タンカーの開発と建造を進める。覚書（ＭＯＵ）を締…続き
（10月１日） ▼経理部プロジェクトリーダー（エネルギー営業戦略部プロジェクトリーダー）清家久詞 ▼鉄鋼原料船部輸送サービス品質向上チームリーダー（鉄鋼原料船部プロジェクトリー…続き
海運では船主として2030年までに遠距離輸送の５％以上をゼロエミッション燃料化し、荷主として同燃料船の使用率を30年までに10％以上、40年までに100％とする目標を掲げる英豪資源…続き
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は９月29日、横浜市内で結成50周年記念祝賀会を開催した。全国港湾は1972年11月、全国港湾労働組合協議会として結成された。2008年には協議…続き
バルブメーカーのオーケーエムは今年、創業120周年、会社設立60周年を迎えた。船舶排ガス用バルブで世界シェア５割超を握る同社は、アンモニア用バルブや二酸化炭素（ＣＯ２）用バルブ、…続き
ノルウェー船社トルヴァルド・クラブネスは９月28日、バルク・リキッド兼用船部門のクラブネス・コンビネーション・キャリアーズ（ＫＣＣ）が豪州からバーレーンへのアルミナ（酸化アルミニ…続き
三菱重工マリンマシナリは９月29日、世界最大の「MET90MB」過給機を搭載した主機関での陸上公試が７月に完了し、過給機の想定性能が達成されていることを確認したと発表した。同過給…続き
（10月１日） ▼常務会の諮問機関として「ＤＸ推進委員会」を新設する。社内の業務を効率化し、組合員によりよい保険サービスを提供するために、全社的なＤＸ（デジタルトランスフォーメー…続き
アデン湾など海賊多発海域で日本船舶（日本籍船）の航行安全確保のために民間武装警備員の乗船警備を可能とする船舶の対象が拡大される。９月30日、「海賊多発海域における日本船舶の警備に…続き
国土交通省港湾局は９月30日、港湾物流手続きを電子化する「サイバーポート（港湾物流）」について、国際物流で民間事業者に広く利用されているＵＮ／ＥＤＩＦＡＣＴ形式によるデータ連携機…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンは先月30日、国内のドレージ輸送におけるリニューアブルディーゼル（ＲＤ）燃料の使用実績を公表した。ＲＤはライフサイクルアセスメント…続き
日本郵船は秋田県に洋上風力発電の総合訓練センターを立ち上げる。９月30日に発表した。洋上風力発電事業にかかわる専門的な人材育成のためには、洋上風車設備のメンテナンスや洋上風力発電…続き
日本無線の海上情報サービス「J-Marine Cloud（ジェイマリンクラウド）」が、日本海事協会（ＮＫ）の革新技術を対象とした認証サービス「イノベーションエンドースメント」の製…続き
横浜市港湾局は９月29日、横浜港の今年上半期（１～６月）の統計速報を公表した。ロシアのウクライナ侵攻や上海のロックダウンがあったものの、外内貿合計の総取り扱い貨物量は前年同期比3…続き
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