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2022年4月4日
（４月１日） ▼設計本部副本部長を兼ねる 取締役設計本部基本設計部長・高平智明 ▼取締役技師長（ジャパンマリンユナイテッド常務執行役員呉事業所長）柴崎公太 ▼営業本部商船営業…続き
全日本海員組合と内航二団体（内航労務協会、一洋会）、全内航による2022年度労働協約改定交渉（内航春闘）が妥結し、１日に都内の組合本部で調印式を行った。いずれも標齢給の500円引…続き
仏船級ビューローベリタス（ＢＶ）は４月12日、ＬＮＧ運搬船プロジェクトで得た経験と専門知識を共有するウェブセミナー（ウェビナー）「Modern LNG carriers for …続き
造船重機各社では１日、入社式が開催された。今年は社会が揺れ動く中とあってか、各社の社長のあいさつには例年以上に「変化」というキーワードが多く表れ、変化に向かっての挑戦を呼びかける…続き
ＥＮＥＯＳや川崎市など７者は３月30日、京浜臨海部における大規模水素利用の本格検討を開始すると発表した。水素利用拠点を形成し、需要・供給双方の拡大という好循環を実現するため、水素…続き
川崎重工業は25日、中国合弁の南通中遠海運川崎船舶工程（ＮＡＣＫＳ）で建造していたSPDB Financial Leasing Co.,Ltd.向け６万1000重量トン型バルカー…続き
日本海事協会（ＮＫ）は３月31日、新技術の安全性検証に関する認証スキームを体系的に整理し、２種類のガイドラインを発行したと発表した。環境分野やデジタル分野での新技術の実装には安全…続き
川崎汽船グループは先月開催された第10回「ＷＩＮＤ ＥＸＰＯ春2022～［国際］風力発電展」に出展した。その模様について３月31日に発表した。 川崎汽船、川崎近海汽船、ケイラ…続き
名村造船所は３月31日、連結子会社のSALVIA MARINE NAVIGATION, S.A.から配当金として1010万ドル（約12億円）を受領すると発表した。同日付で受領した…続き
日本海事協会（ＮＫ）は３月31日に発表した４月１日付の人事異動を次のとおり修正した。 ▼技術研究所次長兼船体開発部主管（船体開発部主管）石橋公也
日本郵船は１日、経済産業省が公表した「ＧＸリーグ基本構想」に賛同したと発表した。 「ＧＸリーグ」は脱炭素達成に向け、官・学・金で協力してＧＸ（グリーントランスフォーメーション…続き
（４月１日） ▼政策統括官付政策評価官（総合政策局海洋政策課長）久保麻紀子 ▼総合政策局海洋政策課長（神戸運輸監理部海上安全環境部長）臼井謙彰 ▼航空局航空ネットワーク部空港…続き
飯野海運は１日、ＥＳＧ指標「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄となったと発表した。このインデックスは各セクターにおいて、…続き
（４月１日） ▼代表理事 浦山秀大（雄和海運） ▼専務理事 曽我部公太（ＳＫウインチ）＝新任 ▼理事 畝河内毅（イコーズ） ▼同 渡辺慶太（三洋汽船）＝新任 ▼監事 鍋島…続き
― 新任執行役員として環境グループと技術本部統括グループを担当します。取組課題を教えてください。 「両グループとも元をたどると企画グループの海運・船主政策チームの流れを汲んで…続き
（４月１日） ▼辞職＜３月31日付＞＜４月１日付で運輸安全委員会＞（共有船舶建造支援部長）森 有司 ▼辞職＜３月31日付＞＜４月１日付で国土交通省＞（共有船舶企画管理部経営企画…続き
（４月１日） ▼川崎市交通事業管理者＜交通局長＞（港湾局長）中上一夫 ▼港湾局長（建設緑政局長）磯田博和 ▼担当理事＜港湾経営部長事務取扱＞（港湾経営部長）林 健太郎 ▼総…続き
◆ウクライナ情勢は、ロシア軍の侵攻が始まって１カ月以上が経過した今も戦闘が続き、日を追うごとに犠牲者が増えている。この戦争とロシアに対する欧米の経済制裁の影響で資源価格が高騰するな…続き
2022年4月1日
2020年６月にテレビ東京系列で放映された商船三井の２万ＴＥＵ型コンテナ船を紹介する「日曜ビッグバラエティ」が、ＢＳテレ東で再放送されることが決まった。同番組では、商船三井の日本…続き
４月１日付で商船三井グループのケミカル船社、ＭＯＬケミカルタンカーズの新社長に就任した佐々明社長は、「荷主のニーズを最優先に考えながら柔軟に運営していきたい」として、荷主ニーズに…続き
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