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2023年2月13日
今後の業績の鍵を握るコンテナ船市況の見通しについて、商船三井の梅村尚常務執行役員（チーフフィナンシャルオフィサー）は「スポット運賃は今年に入って底を打っています。運賃反転の時期は荷…続き
国内電力会社向けの石炭船の発注再開に向けた機運が高まりつつある。脱炭素化をめぐる石炭火力の行方の不透明さなどからここ数年発注がストップしていたが、石炭火力が低炭素化を図りながら今…続き
石狩湾新港の2022年の貨物取扱量（速報値）は、前年比12.6％減の544万9392トンとなった。外貿コンテナ取扱量は23.8％減の４万3163ＴＥＵだった。石狩湾新港管理組合が…続き
川崎重工業が10日発表した2022年４〜12月期連結決算は、船舶海洋事業が所属する「エネルギーソリューション＆マリン」セグメントの事業損益が前年同期の96億円の赤字から93億円の…続き
日本郵船グループのハンディバルカー・在来船・重量物船運航船社ＮＹＫバルク・プロジェクト（ＮＢＰ）の社長に４月１日付で就任する須田雅志副社長は本紙インタビューで「当社の強みは何と言…続き
日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2022年の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（39社）が前年比３％減の２億146万1000トン、油…続き
インフレ下での春闘。基幹労連の神田健一委員長は「物価高を踏まえた一過性の対応ではなく、持続的な賃上げの道筋を作ることが人への投資として活力・活気につながり、イノベーションにつながり…続き
邦船社のタンカー船隊（ＬＮＧ船除く）は近年、船隊規模に大きな変動はなく、ＶＬＣＣや大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）を中心に中長期契約に基づく安定収益源としての機能が定着している。船隊整備…続き
神戸市港湾局の2023年度予算案は、港湾事業会計は阪神国際港湾会社への貸付など含み、前年度比12.3％増の869億4900万円となった。一般会計（港湾局分）は20.3％増の72億…続き
ＪＥＲＡは10日、フィリピン共和国の大手財閥グループ、アボイティス・エクイティ・ベンチャーズの子会社アボイティス・パワー・コーポレーションと、同社事業の脱炭素化に向けたアンモニア…続き
2023年の海運マーケット展望レポートで「昨年は世界の動向が海運およびコモディティ市場に大きな影響を与えた激動の年だったことは、誰もが同意できると思います」と振り返った英シップブロ…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）の新造船商談では、アンモニア輸送対応が標準になってきた。将来のアンモニア輸送の拡大を見据えたもので、受注で先行していた日本の造船所に加えて、現代重工業やサ…続き
自動車船・ＲＯＲＯ船運航大手ワレニウス・ウィルヘルムセン（ＷＷ）がこのほど発表した2022年通期業績は、売上高が前年比30％増の50億4500万ドル、ＥＢＩＴＤＡ（税・金利・償却…続き
港湾貨物運送事業労働災害防止協会は９日、都内で「経営トップセミナー」を３年ぶりに開催した。筑波大の中村逸郎名誉教授、トーイズの北原照久代表取締役、スポーツ心理学者の田中ウルヴェ京…続き
政府は10日、「ＧＸ実現に向けた基本方針」を閣議決定した。ＧＸ実行会議における議論の成果を踏まえ、今後10年を見据えた取り組みの方針を取りまとめたもの。内外航のゼロエミッション船…続き
鉄鋼や造船の労働組合からなる基幹労連の春季労使交渉（春闘）がスタートし、大手総合重工の労働組合が10日、賃金改善１万4000円を軸とした要求を提出した。定期昇給分を除く賃上げの要…続き
飯野海運は、６日にトルコ南東部で発生した地震の被災地域の人たちの救援や被災地の復興を支援するため、日本赤十字社を通じて300万円の災害義援金を寄付することを決定した。10日発表し…続き
英シップブローカー大手シンプソン・スペンス・ヤング（ＳＳＹ）の集計による今年１月末時点のバルカー新造発注残は797隻で、前月末比15隻減少した。１月の竣工隻数が42隻だったため、…続き
英国の海事コンサルタント会社ドゥルーリーが９日公表した、コンテナ船運賃指標ＷＣＩ（ワールド・コンテナ・インデックス）の総合指標は、前週比で２％減の1997.22ドル／ＦＥＵとなっ…続き
商船三井は10日、トルコ南部で６日に発生した地震の被災者への支援を発表した。日本赤十字社に500万円、トルコの災害緊急事態対策庁（ＡＦＡＤ）に３万8000ドルの寄付を行うことを決…続き
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