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2022年4月7日
日立造船は５日、経済産業省が定めるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づく「ＤＸ認定事業者」に選定されたと発表した。 ＤＸ認定制度とは、「情報処理の促進に関す…続き
船舶向け風力推進システムを展開するノースパワー（フィンランド）は４日、同国の船舶設計・運航支援システム開発企業ＮＡＰＡと、ノースパワーのローター式円筒帆「ローターセール」と組み合…続き
2022年4月6日
2050年の国際海運カーボンニュートラル化が最重要テーマとなり、海事産業では、ゼロエミッション船の技術開発が加速している。その脱炭素化とともに大きなテーマとして業界全体が取り組ん…続き
海上技術安全研究所（海技研）は28日、三鷹第三船舶試験水槽（中水槽）の稼働50周年を記念した講演会をオンライン形式で開催する。中水槽の概要や、同水槽を利用した研究などを紹介する。…続き
決算を開示している海外ドライバルク主力船社の2021年通期業績が３月までに出揃った。ドライバルク市況の高騰を受けて全社が大幅な増収増益か黒字転換となり、リーマン・ショック前の海運…続き
山口フィナンシャルグループは、2019年に設置したシップファイナンス室をこのほど山口銀行今治支店に移転。これと合わせて海事産業関係者の交流スペースを同支店の２階に新設した。交流スぺ…続き
高騰を続けてきたコンテナ船市況に微かな変化が見られる。欧州航路では春節以降、運賃水準が下落。感染対策の影響で生産・出荷に影響が出ており、対ロシア制裁で荷動きも減少したことでひっ迫…続き
萩生田光一経済産業大臣が４日、神戸市を訪れて液化水素運搬船や液化水素荷役基地などを視察した。神戸が次世代エネルギーとして水素の利活用に力を入れて取り組んでいることにも期待を示した…続き
ナカシマプロペラが、従来の船尾周りの枠を超えた省エネ機器の開発を進める。海上技術安全研究所（海技研）と連携し、船体と海水の摩擦抵抗を低減する「船体空気潤滑システム」の製品化に取り…続き
韓国の現代・起亜自動車グループの物流・海運会社、現代グロービスはこのほど、電気自動車（ＥＶ）などの海上輸送の増加を踏まえて自動車船の船内火災対応システムを韓国船級協会（ＫＲ）など…続き
（４月１日） ▼代表取締役会長 髙橋治朗 ▼代表取締役副会長 藤森利雄 ▼代表取締役社長 髙橋 広 ▼専務取締役＜輸入第１部・国内物流部・南部事業所統括兼・大源海運代表取締…続き
３月の新造船マーケットでは、中大型コンテナ船とＬＮＧ船の新造成約が中心だった。バルカーは表面化した発注がわずかだった。３月は7000～8000ＴＥＵ級の中型コンテナ船の新造発注が…続き
海事産業が集積する大分県の佐伯市。「市では造船業の生産高が産業分野の３割を占め、雇用も大きく、造船の立ち直りが重要課題です」と田中利明市長。仕事不足に対し「市と県で交付金を使いなが…続き
東芝三菱電機産業システム（ＴＭＥＩＣ）は１日、米国法人が100％子会社のＴＭＥＩＣポート・テクノロジーズを通じて、スペインのエンジニアリング会社オルビータ社の港湾・ターミナル部門…続き
2022年１～３月期の内航船向け燃料油価格は、規制適合油がキロリットル当たり８万4300円となり、前四半期から8300円上昇した。原油価格の高騰や円安を背景に高値水準となった。Ａ…続き
ロイド船級協会（ＬＲ）、サムスン重工業、ＭＩＳＣは、ゼロ・エミッション燃料で運航できるＶＬＣＣ２隻の開発・建造に関する覚書（ＭＯＵ）を締結した。ＬＲが４日発表した。ＭＩＳＣは傘下…続き
「われわれは、常に全体的なアプローチで改善策を実施することを目指しています」と話すのは、シュルテグループのイアン・ビバレッジＣＥＯ。同社は、デジタル化の進展、カーボンフットプリント…続き
斉藤鉄夫国土交通相は５日の閣議後会見で、上海市で実施されている事実上のロックダウン（都市封鎖）に伴う国際物流への影響について言及した。 航空分野では、「旅客便は通常どおりの運…続き
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、３月に船籍変更を行ったロシア籍船がそれまでの月平均の３倍以上となる18隻だったことがわかった。海事コンサルタントのウインドワードの調査として海…続き
四国ドック（香川県高松市）は、先月22日から本社事業所構内の健康増進施設を社外向けの一般利用にも提供を始めた。主力とする造船事業に加えて、地域との接点を増やす新規事業として取り組…続き
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