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2022年10月31日
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の分析によると、今年化石燃料の燃焼による世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は、前年比で１％増加する見込みだ。コロナ禍からの回復やロシアによるウクライナ侵攻…続き
▼代表取締役社長 楠木 智 ▼代表取締役副社長 西本宏至＝第一中央汽船役員と兼務 ▼専務取締役 今村 稔＝昇格 ▼常務取締役 吉野達夫＝昇格 ▼取締役 麻生伸昭＝新任 ▼…続き
東京都港湾局が27日公表した、東京港の８月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比10.2％増の39万4880ＴＥＵと大幅に増加した。輸出は15.7…続き
国土交通省と資源エネルギー庁は28日、洋上風力促進に関する総合資源エネルギー調査会と交通政策審議会の第17回合同会議を開催した。公募占用指針に記載する評価の考え方などを議論した。…続き
商船三井は28日、子会社を通じて、大手エネルギーメジャーと新造ＬＮＧ船１隻を対象に複数年の定期用船契約を締結したと発表した。韓国の大宇造船海洋で2026年に竣工予定の新造船をこの…続き
ＬＮＧ船市場では、韓国大手造船所や滬東中華造船の2026年納期の船台が完売となるなか、今年新たに参入した中国造船所の26年納期での受注や、水面下でまとまりつつある商談が増えている…続き
韓国造船業で赤字が縮小している。現代重工グループの造船持株会社、韓国造船海洋の１～９月期連結税引前損失は1292億ウォン（130億円）で、前年同期の赤字額6285億ウォン（650…続き
ＬＮＧ船社のガスログ・パートナーズはこのほど、ＬＮＧ船３隻について、それぞれ期間１～３年の定期用船契約を締結した。2022年７～９月期決算発表の中で明らかにした。これらの契約によ…続き
商船三井はノルウェー企業エンバイロノール（EnviroNor）と海水淡水化専用船の協業検討に関する覚書を締結し、事業化に向けて協業を開始した。28日発表した。世界の水不足問題を解…続き
横浜市港湾局によると、横浜港の８月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比6.3％増の22万195ＴＥＵとなった。前年同月比で３カ月連続のプラスとな…続き
自民党港湾議員連盟は27日、財務省の新川浩嗣主計局長に対し、港湾の整備・振興に関する緊急要望を行った。2022年度２次補正予算も含めて今後の予算編成にあたり、必要な港湾・海岸関連…続き
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は25日、シンガポールのセムコープ・インダストリーズと水素・アンモニア分野等における協力推進を目的とする戦略的業務協力協定を締結したと発表した。両者間で協…続き
スウェーデン船社フレタンクはこのほど、再生エネルギー大手のネステにガス二元燃料プロダクト船２隻を売却する契約を締結した。 対象船は“Fure Valo”（2018年建造）、“…続き
中国で河川港の運営や内航輸送などを手掛ける済寧能源発展集団はこのほど、山東省で小型船の大型造船所基地を建設すると発表した。コンテナバージなど、新エネルギーを動力とする小型標準船を…続き
ＩＨＩ原動機は28日、ｅ５ラボ、東京汽船、金川造船と共同開発・建造中の電気推進タグボート“大河”のプロジェクトについて、タグボートやサルベージに関する国際イベント「インターナショ…続き
米国のエクセルレート・エナジーは25日、ドイツ政府とＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵・再ガス化設備）“Excelsior”を対象に５年間の貸船契約を締結したと発表した。ドイツのエネルギ…続き
商船三井は28日、グループ会社の日本栄船が海洋浮遊ゴミ自動回収装置「Ｓｅａｂｉｎ（シービン）」を広島港の広島市営桟橋に設置したと発表した。 日本栄船は広島港をタグボート基地と…続き
飯野海運は28日、今年度の株主優待制度を通じて、日本赤十字社と沖縄県サンゴ礁保全推進協議会に寄付を行ったと発表した。寄付金額は計35万2000円。 株主優待制度で社会貢献活動…続き
◆実家に帰省した際、祖父母の昔語りを聞くことがある。この前は祖母が若い頃の話を聞かせてくれたが、決して比喩ではなく、汗と泥にまみれ、朝から晩まで働きづめの半生だったそうだ。特に昭和…続き
2022年10月28日
船上で発生する有機物の燃料化を目指し、日本郵船らと共同で大型ＬＰＧ船での実証実験を行うアストモスエネルギー。同社の荒木徹常務取締役は実証実験で使用するＩＳＯＰシステムについて「環境…続き
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