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2022年6月22日
米国のデカルト・データマインが21日発表した、2022年４月の米国発日本向け荷動きは前年同月比10.9％減の６万738ＴＥＵだった。品目別では第１位の牧草が7.1％減の１万507…続き
日本船主協会の池田潤一郎会長らは15日、防衛省を訪れ、５月５日にジブチで開催された海賊対処拠点設立10周年記念式典への招待に対する感謝を伝え、帰朝報告を行った。また、池田会長より…続き
川崎重工業は21日、くみあい船舶グループのシンガポール法人クミアイ・ナビゲーションから８万6700立方㍍型ＬＰＧ燃料ＬＰＧ／アンモニア運搬船１隻プラス・オプション１隻を受注したと…続き
ナビゲート・グループはハンディ型プロダクト船プール「ハンディ」を新設した。同プールには中国船社、洲際船務集団（シーコン・シッピング）などが参加する。現在、同プールの船隊は計５隻と…続き
（７月１日） ▼工務部副部長兼工務グループマネージャー（工務１部副部長兼工務１グループマネージャー）二川英樹 ▼工務部管理グループマネージャー（工務１部統括グループマネージャー…続き
ジャンボフェリーの新造船“あおい”の命名・進水式に出席した神戸観光局の中西理香子専務理事に感想を尋ねると、「とても感動しました」と顔をほころばせた。神戸で進水式を見ることが少なくな…続き
ＳＩＴＣインターナショナルホールディングスは20日、揚子江船業から1800ＴＥＵ型コンテナ船“SITC Lide”のデリバリーを受けたと発表した。同日オンラインで引き渡し式も開催…続き
経済産業省の７月１日付幹部人事が６月21日の閣議で承認された。資源エネルギー庁の保坂伸長官は留任する。資源エネルギー庁の山下隆一次長は製造産業局長に就き、後任のエネ庁次長には小澤…続き
造船業界では昨年までの新造船の大量受注により設計作業が繁忙期に入る。これに加えて、新燃料船などの新規開発案件も相次いでいるが、ピーク時よりも設計人員は減少しており、リソース不足が…続き
デンマークの不定期船運航大手ノルデンは20日、2022年通期の純利益が４億2000万～５億ドルになる見込みと発表した。５月18日発表の前回予想は３億4000万～４億2000万ドル…続き
（７月１日） ▼防衛・宇宙セグメント艦艇・特殊機械事業部調達部長（防衛・宇宙セグメント調達部次長兼防衛・宇宙セグメント調達部艦艇・特機調達課長）田中信一
「ＳＩＴＣは1992年に日本でのサービスを開始しました。今年がちょうど30年の節目の年となります」。そう語るのはＳＩＴＣインターモーダルジャパンの呂開献社長。15日に開催された「第…続き
福岡市港湾空港局は17日から、博多港のアイランドシティ港湾関連用地の分譲公募を開始した。公募区間は約２万6569㎡で、物流関連事業者や、物流関連事業者に施設を提供する不動産関連事…続き
商船三井は21日に定時株主総会を都内で開催し、剰余金の処分や取締役の選任などの第１～８号議案が原案どおり可決された。橋本剛社長は事業方針の説明で「地政学的な緊張の高まりやインフレ…続き
官公庁船の新造整備として、国土交通省近畿地方整備局は、瀬戸内クラフト（広島県尾道市）に舞鶴港の港湾業務艇１隻を発注した。官報によると、今年３月上旬に一般競争入札が行われ、瀬戸内ク…続き
笹川平和財団海洋政策研究所は７月４日、第190回海洋フォーラムを開催する。テーマは「衛星ＶＤＥＳに関する政策提言～海洋デジタル化時代に向けて」。ＹｏｕＴｕｂｅで配信する。 沿…続き
米ＮＡＳＤＡＱに上場するギリシャ系バルカー船社シーナジー・マリタイム・ホールディングスは17日、新たな子会社「United Maritime Corporation（ユナイテッド…続き
トレードワルツは20日、貿易業務の完全電子化に向けてデロイトトーマツとの協業範囲を拡大すると発表した。昨年以来、貿易関係帳簿・書類電子化のコンサルティング業務で協業していたが、今…続き
国土交通省の６月28日付幹部人事が21日の閣議で承認された。浅輪宇充港湾局長が退任し、後任の港湾局長に堀田治中部地方整備局長が就任する。初の平成入省の港湾局長となる。髙橋一郎海事…続き
韓国造船所では、ＬＮＧ二元燃料の7000～8000ＴＥＵ型コンテナ船のラインアップが増えている。韓国現地紙によると、Ｋ造船（旧ＳＴＸ造船海洋）は、ＬＮＧ二元燃料の7700ＴＥＵ型…続き
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