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2022年10月14日
日本船舶輸出組合がまとめた今年９月末時点の手持ち工事量は461隻・2127万総トン（999万ＣＧＴ）で、８月末時点と比べて22万総トン減少した。21年の輸出船の竣工量に相当する輸…続き
アントワープ－ブルージュ港湾公社のリュック・アルノーツ副社長はこのほど本紙の取材に応じ、アントワープとゼーブルージュ港の合併の狙いや戦略について語った。アルノーツ副社長は「今後は…続き
韓国現地紙によると、同国のサムスン重工業はこのほど、ノルウェーのエネルギー大手エクイノールと海洋分野で戦略的協力合意書を締結した。海洋分野でのＥＰＣ（設計・調達・建設）事業の強化…続き
日本郵船とＭＴＩは13日、本船機器の新たなメンテナンス手法である状態監視保全（ＣＢＭ）手法で日本海事協会（ＮＫ）から船級認証を取得したと発表した。日本郵船とＭＴＩはＣＢＭに基づい…続き
境港管理組合は、境港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成協議会を創設する。17日に初会合を開く予定だ。有識者や港湾関係企業・団体、港湾関係行政機関などが参加し、境港におけるＣ…続き
シンガポールが海事分野の人工知能（ＡＩ）の研究開発を開始する。シンガポール科学技術研究庁（A*STAR）が所管する高性能コンピューティング研究所（ＩＨＰＣ）がこのほど、共同プロジ…続き
海上技術安全研究所（海技研）は13日、今年３月に始動した「実海域実船性能評価プロジェクト（OCTARVIA）フェーズ２」に、９月30日付で三井Ｅ＆Ｓ造船が参加したと発表した。これ…続き
ＡＢＢは５日、豪州タスマニア島の高速船造船所インキャットと、軽量型のハイブリッド電気推進フェリーの開発に関する基本合意書（ＬＯＩ）を締結したと発表した。同船は、陸電供給が可能にな…続き
ノース・オブ・イングランドとスタンダード・クラブはこのほど、両クラブの合併案が規制当局と競争当局から承認されたと発表した。当局からの承認を得たことで、「ノーススタンダード」の発足…続き
商船三井は12日、重大海難事故を想定した緊急対応訓練を実施した。商船三井が保有、商船三井ドライバルクが運航する木材チップ専用船の日本沿岸での火災事故を想定。訓練の一環で模擬記者会…続き
風力発電に関する国際会議「ジャパン・ウィンド・エナジー2022」が新横浜のホテルで11～12日にかけて開催された。２日目は風力発電所のオペレーションをテーマに講演やパネルディスカ…続き
政府のグリーンイノベーション基金（ＧＩ基金）を活用して進められている、水素燃料やアンモニア燃料など次世代船開発プロジェクトでは、参加企業がプロジェクトを単なる研究開発に終わらせず…続き
仏船級ビューローベリタス（ＢＶ）はこのほど、スマートシップについて技術面などから分析したレポート「SMARTSHIPS－Bringing smart collaboration …続き
ブリタニヤＰ＆Ｉはこのほど、サイモン・ウィリアムズ氏が最高引受責任者（ＣＵＯ）となる人事異動を発表した。これに伴い、マイク・ホール氏はロンドン支店の運営と地域ハブの監督を含む副最…続き
ノルウェー船級協会（ＤＮＶ）はこのほど、脱炭素化時代に向けた燃料の選択肢などをまとめた「Energy Transition Outlook」の第６版を発行したと発表した。原子力に…続き
宮崎カーフェリーの新造船“フェリーろっこう”が先頃竣工したが、約170分の１サイズのミニ“フェリーろっこう”も完成した。同社関西支店の細川修一支店長が、ダイソーが販売するプチブロ…続き
◆造船所の船舶保有機能が再注目されるようになったのは、３～４年前。当時は市況低迷下で新造船の受注が長期間にわたり停止し、各社の手持ち工事が危機的水準にまで減り、最低限の操業を維持す…続き
2022年10月13日
― この１年の近海船マーケットに対する評価は。 「近海船マーケットは好調な状態が継続している。近海船はハンディサイズ以上のバルカーのマーケットが下落した後もなお好調で、日本出…続き
国土交通省の洋上風力促進小委員会の來生新委員長は第15回合同会議で、洋上風力発電の入札ルール変更を巡っては市場に対する２種類の期待があるとし、「１つはある時点で価格競争をすることに…続き
連載４回目では、前回に続きＯＮＥで働く多様な人材に焦点を当てる。コロナ禍はＯＮＥにとって新たな危機となったが、そのなかにおいても、強みとしてきたチームワークやコミュニケーションに…続き
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