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2023年8月10日
ＩＭＯ（国際海事機関）で国際海運からの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減目標を、「2050年ごろまでにネットゼロ」にすることが正式に決まった。今後はルール作りなどが最終化に向かうが…続き
「当社は2022年７月から日本プロサッカーリーグクラブのセレッソ大阪のオフィシャルパートナーを務めています」と語るのは名門大洋フェリーの野口恭広社長。スポーツチームとこうした契約を…続き
国土交通省関東地方整備局は１日、「2023年度第１回関東地方整備局事業評価監視委員会」を開催した。その中で、横浜港国際海上コンテナターミナル再編整備事業について審議し、事業費を約…続き
商船三井は８日、海運の脱炭素化を推進するシンガポールの非営利団体、グローバル・センター・フォー・マリタイム・デカーボナイゼーション（ＧＣＭＤ、海運脱炭素化グローバルセンター）との…続き
ＢＥＭＡＣが、船舶電動化の製品開発に力を入れる。キーテクノロジーとなるバッテリーマネジメントシステムとインバーター（電力変換器）の開発を進行中。船舶の電動パワートレインの接続試験…続き
ジャパンマリンユナイテッドは８日、津事業所で建造していた20万8000重量トン型バルカー“First Falcon”を引き渡した。ＪＭＵの省エネ船型Ｇシリーズの新構造規則適用版「…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2023年第31週のＷＳ（ワールドスケール）週平均が49.11となった。前週の平均ＷＳ51からさらに軟化した…続き
川崎重工業の橋本康彦社長は大阪・関西万博「未来の都市」の協賛社発表会で、「私たちは子どものころから未来を創造し、夢を具現化してきました。私自身も子どもの頃、鉄腕アトムや鉄人28号、…続き
ハパックロイドは８日、ＤＢシェンカーとサプライチェーンの脱炭素化を目的としたパートナーシップを締結したと発表した。両社は、廃棄物や残留物をベースとしたバイオ燃料を使用したコンテナ…続き
ＢＷグループのハフニアは８日、フランスのソカトラと共同で中国船舶工業集団（ＣＳＳＣ）傘下の広州広船国際造船（ＧＳＩ）に４万9800重量トン型のメタノール二元燃料ケミカル船４隻を発…続き
「第１四半期決算は概ね順調なスタートを切れました」とオンライン決算説明会で話すＩＨＩの福本保明執行役員。資機材価格高騰の影響を問われると「販売価格への転嫁の成果が一定程度表れていま…続き
横浜市は８日、市内で、水素など次世代エネルギーの供給・需要の大規模拠点の形成を目指す「横浜脱炭素イノベーション協議会」の初会合を行った。同協議会の設立趣旨や同市の脱炭素イノベーシ…続き
日本郵船のインド現地法人ＮＹＫインド（本社＝ムンバイ）は７月中旬、同国北部デリー首都圏（ＮＣＲ）に支店を開設した。インドは経済発展に伴い自動車・エネルギー・ドライバルク関連の海上…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が９日発表した今年７月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は23隻・75万総トンで、トン数ベースで前年同月比20％減となった。一定の受注量は確保しているも…続き
丸紅は８日、船舶の目的地到着の最適日時を通知する統合システム「Blue Visby Solution」のカスタマイズ版である「Blue Visby Prototype/Chemi…続き
福井県と敦賀市、敦賀港国際ターミナルは７日、福井市内で「敦賀港利用貨物助成金制度説明会」を開催した。今年度から新設した、物流事業者を対象に最大100万円を支援する「敦賀港集荷促進…続き
日本船舶輸出組合がまとめた今年７月末時点の手持ち工事量は507隻・2191万総トン（1050万ＣＧＴ）で、６月末時点と比べて43万総トンの減少となった。22年の輸出船の竣工量に相…続き
新潟県は８日、上越市で「第１回直江津港港湾脱炭素化推進協議会」を開催した。開催趣旨や港湾脱炭素化をめぐるこれまでの動きについて説明した。新潟県は2050年までの温室効果ガス（ＧＨ…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は８月28日13時から９月１日13時まで岡山県備前市日生町に短期出張所を開設する。場所は備前日生信用金庫日生営業部２階会議室で、共有建造…続き
中国現地紙によると、中国民営造船所の舟山長宏国際船舶修造はこのほど、ＬＮＧ二元燃料推進の１万300ＴＥＵ型コンテナ船10隻を受注したようだ。今年２月に受注を明らかにした１万150…続き
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