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2022年6月29日
（６月27日） ▼代表取締役会長 水谷一秀 ▼代表取締役社長 佐藤博之 ▼取締役副社長 鎌田裕司 ▼専務取締役 安藤一弘＝新任 ▼取締役 藤森利雄 ▼同 小林長久 ▼…続き
国土交通省港湾局は、港湾ターミナルにおける脱炭素化への取り組み状況を客観的に評価・認証する「港湾ターミナル・グリーン認証（仮称）」制度を創設する。制度検討に向けて有識者を交えた検…続き
東芝エネルギーシステムズは22日、スウェーデンの船舶向け脱炭素動力システム開発企業エチャンディア社と、純水素燃料電池システムを活用した船舶の共同市場開拓に関する検討を行うことで合…続き
中国造船業では、鋼材価格高騰とともに、米ドルに対する人民元の為替レートが元高に転じたことや、都市封鎖（ロックダウン）をはじめとした新型コロナウイルスの厳格な感染対策など、損益圧迫…続き
シンガポールの船舶投資ファンド、ファースト・シップ・リース・トラスト（ＦＳＬトラスト）は24日、ケミカル船１隻を売船すると発表した。 対象船は2006年に日本の造船所で建造さ…続き
（６月23日） ▼代表取締役社長 実 謙二 ▼取締役＜管理部、神戸事業部、安全対策室担当＞ 居城正明＝新任 ▼同＜大阪事業部、物流事業部担当＞ 大平浩志 ▼同＜非常勤＞ 松…続き
日本海事センターが28日発表した５月のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年同月比8.3％増の199万2015ＴＥＵだった。前月に比べると伸び幅を縮めてはいるものの、中…続き
国土交通省海事局は27日、「船員の働き方改革」の一環として、７月１日より「船員労働の総合相談窓口」を各地方運輸局に開設すると発表した。船員、事業者などを対象に、「船員の働き方改革…続き
韓国の現代重工業は28日、フィリピン国防総省から2400トン級の巡視船６隻を受注したと発表した。契約総額は7449億ウォン（５億7300万ドル）で、船価は１隻当たり9550万ドル…続き
ノルウェーのハンターグループ子会社ハンター・タンカーズは24日、ＶＬＣＣ４隻を売却する覚書を締結したと発表した。 対象船は“Hunter Disen”“Hunter Frig…続き
日本海事センターによると、2022年３月の米国発アジア18カ国・地域向け西航荷動きは、前年同月比20.1％減の49万9922ＴＥＵだった。前月増加した日本向けが再びマイナスに転じ…続き
東京湾でＬＮＧバンカリング事業を展開するエコバンカーシッピングは27日、新社長に横浜川崎国際港湾会社（ＹＫＩＰ）の人見伸也社長が就任した。山田清孝社長は退任した。 エコバンカ…続き
日本海事センターが28日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）によると、2022年４月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けの西航コンテ…続き
神戸観光局観光振興部は24日、「神戸市港湾局事業概要説明会」を神戸港振興倶楽部の会員向けに開催し、ライブ配信した。神戸市港湾局の長谷川憲孝局長は「港湾を取り巻く環境は先行き不透明…続き
シンガポール船社ＰＩＬ（日本総代理店＝マリアナ・シッピング・ジャパン）は16日、中国と韓国、タイ、ベトナムを結ぶ「ＣＴＶ」を開始すると発表した。タイ船社ＲＣＬとの共同配船サービス…続き
ＯＯＣＬは23日、大手ターミナルオペレーターのＰＳＡと共同で、空コンテナの搬出入におけるＣＯ２排出量削減に向けたトライアルを実施したと発表した。空コンテナのピックアップ・返却時の…続き
日本物流団体連合会（物流連）は27日、都内で「第23回物流環境大賞表彰式」を行った。物流環境大賞、低炭素物流推進賞、サステナブル活動賞、先進技術賞、日本物流記者会賞、特別賞に該当…続き
◆コンテナ船、ドライバルクを中心とした海運マーケットの高騰に加えて、日本海運にさらなる追い風が吹いている。24年ぶりの水準に達した為替の対ドル円安だ。収入の多くがドル建ての外航海運…続き
2022年6月28日
官報の決算公告によると、商船三井ドライバルク（菊地和彦社長）の2022年３月期の売上高が380億1400万円、営業利益が26億6800万円、経常利益が30億4400万円、当期純利…続き
（６月24日） ▼代表取締役社長＜事業部門管掌＞ 三木田博史＝昇任 ▼常務取締役＜水島事業部長委嘱＞ 楢﨑 修 ▼同＜経営管理グループ担当、環境・品質・安全推進グループ長委嘱…続き
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