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2022年7月1日
（７月１日） ▼大臣官房付・即日退職（東北地方整備局副局長）大野昌仁 ▼東北地方整備局副局長（港湾局計画課長）安部 賢 ▼大臣官房付・派遣＜2025年日本国際博覧会協会副事務…続き
「物流のシームレス化を実現するには、物流インフラの規格統一がやはり不可欠です。」そう話すのは、このほど開催された「第２回ＪＭＣ海事振興セミナー」でパネリストとして登壇したＮＸ総合研…続き
ＴＳラインズは日本発着貨物の取り扱いを含む東西航路の本格的な強化に取り組んでいる。昨年にはアジア／カナダサービスや、ニュージーランドサービスを開設し、このほど中国と北米東岸を結ぶ…続き
商船三井テクノトレードの川越美一新社長（６月21日就任）は本紙インタビューで、今後の事業運営の方向性として、「時代の流れは予想以上に早く、現状のビジネス中心の発想だけではだんだん…続き
ＬＮＧ船の新造船市場を取り巻く環境は昨年から今年にかけて一変した。今年のＬＮＧ船の新造発注は本紙集計で90隻規模となり、過去最高に達した。ＬＮＧ船を建造する造船所の船台需給のひっ…続き
日本自動車工業会がまとめた2022年５月の自動車輸出台数（新車、ＣＫＤを含む）は前年同月比22.7％減の20万6566台で、５カ月連続で前年同月を下回った。前月比では34.3％減…続き
（６月29日） 【取締役】 ▼代表取締役会長 久保昌三 ▼代表取締役社長 深井義博 ▼代表取締役専務 田原典人 ▼代表取締役常務 堀内敏弘 ▼同 村上克己 ▼取締役 …続き
「業界においては、環境問題への対応が第一プライオリティとなっており、2030年、50年に向けてどう舵を切っていくかが大きな課題となります」と語る、ダイハツディーゼルの堀田佳伸社長。…続き
海底ケーブルを敷設する特殊作業船の重要性がクローズアップされている。海底ケーブルの敷設・保守作業に従事する「海底ケーブル敷設船」と呼ばれる船で、国の通信インフラを支え、災害時対応…続き
日本海事協会（ＮＫ）の菅勇人常務理事が挙げた１隻は、仏ガストランスポート・テクニガス（ＧＴＴ）マークⅢ方式（旧テクニガスマークIII方式）のメンブレンタンクを世界で初めて採用した…続き
（７月１日） ▼財務部副部長（MOL＜EUROPE AFRICA＞LTD.）石部陽介 ▼スマートシッピング推進部スマートシップ輸送チームリーダー（スマートシッピング推進部スマー…続き
ナビゲーター・ホールディングスは２万～２万2000立方㍍型のハンディサイズを中心に55隻規模のＬＰＧ船隊を持つ。この船隊の運航について同社のオイヴィンド・リンデマンチーフ・コマーシ…続き
商船三井は６月30日、ＩＮＰＥＸ、ＩＨＩとともに、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と日本をつなぐクリーン・アンモニア・サプライチェーンの実証を実施したと発表した。 今回、実証で使用…続き
三菱重工マリンマシナリは６月29日、中国の江蘇政田重工との舵取機ライセンス契約締結から10周年を迎えたと発表した。江蘇政田と南通市政府関係者の参加を得て、リモート形式での記念式典…続き
（７月６日） ▼海上勤務（出向：ケイラインマリンソリューションズ）植田 博 （８月１日） ▼先端技術グループ運航技術イノベーションチーム長（海上勤務）井上省吾 ▼海上勤務（…続き
三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）は通信技術を用いた内航海運向けデジタルサービスを提供するマリンドウズ（Marindows）に出資した。６月30日発表した。 ＳＭＦＬは…続き
韓国の現代重工業は、旧韓進重工が運営していたフィリピンの大型造船所ＨＨＩＣフィリピン（スービック造船）の跡地で船舶修繕業を手掛ける見通しだ。韓国紙がフィリピンからの情報として伝え…続き
【取締役・監査役】 （６月27日） ▼代表取締役社長 増田尚昭 ▼専務取締役＜海運業部門管掌、パナマックス・ケープ部、ハンディ・ハンディマックス部、物流企画部担当＞ 高野洋司…続き
全日本内航船員の会（松見準事務局長）は、「内航船の日」となる７月15日から、東京都墨田区の銭湯「大黒湯」で「海から届ける写真展」を開催する。今月31日まで行う予定だ。 ７月1…続き
商船三井とオーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンは６月30日、そごう・西武と国際協力ＮＧＯ「ジョイセフ」が連携して行う「ザンビアの子どもたちに靴を贈るプロジェクト」に賛…続き
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