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2022年4月20日
日本トランスシティは15日、住友電装、伊勢湾倉庫とともに自動車用ワイヤーハーネス部材にかかる物流関連事業を行う合弁会社を共同で設立したと発表した。３社は20年７月に、住友電装の国…続き
日本郵船の技術部門トップとして、自社だけでなく日本海事産業全体の技術開発をけん引してきた田中康夫技術アドバイザー。海事産業が環境とデジタルの時代に進んだ転換期に、造船業や舶用メー…続き
ナカシマプロペラはこのほど、グループ会社の湘洋エンジニアリングの軸馬力計を活用し、運航モニタリングシステムを開発した。今後、就航解析技術を持つ流体テクノと連携し、より詳細な就航解…続き
ハンディバルカー船社の乾汽船（乾康之社長）は19日、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに特化した非財務情報の可視化サービスを提供するスタートアップのサステナブル・ラボ（平瀬錬司ＣＥＯ）と業務提携に…続き
クルーズ産業がコロナ禍によるダメージから回復しつつある。クルーズ建造大手のフィンカンチェリも、業績が大幅に改善した。「パンデミックに伴う諸課題に迅速に対応できた当社の健全性と柔軟性…続き
運賃分析やコンテナ輸送のマーケットプレイス機能を提供するゼネタ（Xeneta）によると、欧州発アジア向けコンテナ運賃は、ドライ貨物で下落傾向が続く一方、リーファー貨物の運賃は依然…続き
国内船主（船舶オーナー）と海外オペレーターの定期用船（ＴＣ）商談が成立しにくい状況が長く続いている。上昇する船価に対して提示される用船料が低く、条件が合わないことが主因だ。船主が…続き
ＪＲＣＳは19日、海事分野向けのデジタルソリューションを提供する米国のヴィスワ・グループ（VISWA GROUP）と、パートナーシップを締結したと発表した。両社が保持するクラウド…続き
商船三井グループのケミカル船社、ＭＯＬケミカルタンカーズ（ＭＯＬＣＴ）は19日、ＭＧＯ（マリンガスオイル）専焼エンジンを搭載したケミカル船２隻を下ノ江造船に発注したと発表した。ジ…続き
ノルウェー船級（ＤＮＶ）は今月、ウクライナ情勢が欧州のエネルギー移行に及ぼす影響について見解を示したレポートを発行した。影響について、ＤＮＶのスヴェレ・アルヴィク・エネルギートラン…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭは19日、ベトナムのホーチミンとカイメップ間で週３便のバージ輸送サービスを開始したと発表した。現地パートナーと合弁会社ＧＩＬ（General Internation…続き
日本郵船、豊田通商などは19日、国内初となるシップ・ツー・シップ（ＳＴＳ）方式によるバイオディーゼル燃料のタグボートへの供給と試験航行を実施すると発表した。同日名古屋港で見学会を…続き
新来島どっくは19日、日本海事協会（ＮＫ）から労働・安全・環境での国際規格基準のＨＳＥマネジメントシステムの鑑定を受け、ＨＳＥ鑑定証書を取得したと発表した。今月１日付でＨＳＥ鑑定…続き
商船三井と100％出資子会社のケミカル船社であるＭＯＬケミカルタンカーズ（ＭＯＬＣＴ）は、大手資源商社のトラフィグラとバイオディーゼル燃料の供給体制構築に関する覚書を締結した。1…続き
ロングビーチ市港湾局は18日、米連邦海事局から「ピアＢ」ターミナルにおけるオンドックレール施設建設に向けた最終環境報告書（ＥＩＳ）と決定文書の交付を受けたと発表した。環境評価が完…続き
川崎汽船は19日、国内造船所らと共同で、バッテリー搭載型のＬＮＧ燃料バルカーの概念設計を完了し、日本海事協会（ＮＫ）から設計基本承認（ＡｉＰ）を取得したと発表した。名村造船所と大…続き
ヤンマーホールディングスは19日、グループ会社のヤンマーパワーテクノロジーが、独自開発の排ガス浄化装置であるＳＣＲ（選択式触媒還元脱硝装置）システムに、新たに専用アプリケーション…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は2022年第15週のボルチック指数の週平均がＷＳ（ワールドスケール）52.78（前週は50.13）、日建て用船料換算3842ドル（同56…続き
シー・インテリジェンスの調査によると、アジア／北米航路での小型コンテナ船の就航が急増している。 アジア／北米西岸航路では、コロナ前の平均船型は6000～6500ＴＥＵだったが…続き
国際海事展「Sea Japan 2022」が東京ビッグサイトできょう開幕する。前回の2020年はコロナ禍で展示会中止を余儀なくされたため、今回は2018年以来４年ぶり。この間に脱…続き
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