日付を指定して検索
～
まで
該当記事：192,700件（25961～25980件表示）
2022年7月5日
商船三井テクノトレードの新社長に就任した川越美一氏。「名刺に“Naval Architect”（船舶工学技師）と書いてあります」と、名刺の英文表記されている面を示す。商船三井本体で…続き
国土交通省中部地方整備局と名古屋港管理組合は６月27日、名古屋港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成基本構想をとりまとめたと発表した。同とりまとめは、2021年１月から開催し…続き
二酸化炭素（ＣＯ２）は不燃性で安定しており、他の物質に比べると比較的容易に扱える。ただ、海上輸送は必ずしも簡単ではない。 気体のままではかさばるＣＯ２を効率よく運ぶには、液化…続き
海上自衛隊が新規に導入を計画している哨戒艦の建造造船所として、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）が主契約者に選定された。防衛省が６月30日発表した。ＪＭＵと三菱重工からの企画提…続き
海上技術安全研究所（海技研）は21日と22日、第22回研究発表会をオンライン形式で開催する。「海上輸送の安全の確保」、「海洋環境の保全」、「海洋の開発」、「海上輸送を支える基盤的…続き
飯野海運は今月１日に創業123年を迎え、當舍裕己社長がグループ全社員に向けあいさつした。４日発表した。環境、社会をはじめ時代の要請などが変化する中で、「新しい会社の針路を定めるに…続き
神戸港振興倶楽部会員向けに行われた神戸市港湾局事業概要説明会で、主催した神戸観光局の清水雅範専務理事があいさつ。「新型コロナウイルスがまん延する中、ロシアのウクライナ侵攻という大変…続き
国土交通省港湾局によると、港湾物流の電子化を図るプラットフォーム「サイバーポート」の導入企業は今月１日時点で192社となった。６月１日時点から10社増えた。政府は2025年度まで…続き
来年１月から燃費実績格付け制度（ＣＩＩ）が始まることに伴い、対象となる5000総トン以上の外航船はＣＩＩに関する計画書「ＳＥＥＭＰパート３」を作成して年内に承認を受ける必要がある…続き
ＬＮＧ船の新造発注ブームを受けて、2026年納期の船台需給もタイトになっているが、27年納期を対象とする新規商談は一時的に様子見の傾向がみられ始めている。対象納期が５年近く先物と…続き
日本海事センターは８月30日、神戸で「第30回海事立国フォーラムin神戸2022―今後の海事社会に向けた海事人材の育成と将来展望―」を開催する。ＹｏｕＴｕｂｅでの同時中継配信も行…続き
先週のドライバルク主要航路平均用船料の１日付は全船型が２週続落した。ケープサイズは前週末比130ドル安い１万9745ドル。小幅な下落にとどまったが、新型コロナウイルスの感染再拡大…続き
「輸送量は伸びていますが、とにかくイレギュラーな変化が多い状況が続いていますね」。そう話すのは鈴与海運の鈴木英二郎社長だ。「足元では落ち着いてきましたが、母船の抜港や遅延が多発する…続き
北米西岸港湾の労使協約が今月１日で失効した。ただ、港湾労組のＩＬＷＵと使用者団体のＰＭＡは同日、共同で「新たな合意が得られるまで、通常どおりの作業体制を維持していく」との声明を発…続き
日本郵船は１日、国内外の船主、船舶管理会社とフリート安全推進会議をオンラインで開催した。４日発表した。過去の事故の事例研究など、船の安全運航に関するさまざまなトピックスについて情…続き
ＡＢＢは６月30日、東京汽船が金川造船で建造中の電気推進タグボート“大河”に、電源システムを搭載したと発表した。同船のシステムインテグレーター、サプライヤ…続き
（６月29日） ▼代表取締役ＣＥＯ 岩井本恵 ▼代表取締役社長 曽我部雅司 ▼代表取締役専務 岩井正実 ▼専務取締役 佐々木勝雄 ▼同 松原健三＝昇任 ▼同 濱崎信彦 …続き
沖電気工業（ＯＫＩ）の海洋音響関連事業子会社２社が合併し、４月に誕生したＯＫＩコムエコーズ（静岡県沼津市）。海洋音響・船舶などに関連する顧客要望に、ワンストップで対応することを目…続き
中東／中国航路のＶＬＣＣスポット運賃市況は2022年第26週のボルチック指数の週平均がＷＳ（ワールドスケール）52.05（前週は47.42）、日建て用船料換算マイナス１万3164…続き
青伸産業運輸（本社＝東京都青梅市、梅田純一社長）は４日、茨城県古河市のインランドコンテナデポ（ＩＣＤ）をリニューアルオープンした。従来のＳＬＣ（Seishin Logistic …続き
大
中
