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2023年6月6日
国土交通省中国地方整備局によると、2022年の管内の港湾のコンテナ取扱貨物量は前年比1.4%増の79万1000TEUとなった。内訳は、外貿コンテナ取扱貨物量が3.9%減の47万2…続き
飯野海運は2日、大栄不動産と合同の植林イベントを5月27日に埼玉県秩父郡長瀞町で開催したと発表した。飯野海運の大谷祐介社長、大栄不動産の石村等社長をはじめ両社の役職員計46人が参…続き
ブロックチェーン基盤の貿易情報プラットフォームを運営するトレードワルツは5月31日、事務局を務める貿易コンソーシアムの会員企業数が200社に達したと発表した。貿易コンソーシアムは…続き
エフシースタンダードロジックス(本社=大阪市、田井泰志社長)は今月、中国からの輸入混載に特化したデジタルフォワーディングサービス「D2D」で、青島発日本向けの輸送サービスを開始し…続き
日本物流団体連合会(物流連)は2日、日本貨物鉄道(JR貨物)代表取締役会長兼会長執行役員の真貝康一氏が新たな会長に就任すると発表した。今月27日開催予定の定時株主総会後に就任予定…続き
◆数日前、明け方に飛び起きた。「なぜいま私は起きたのか」。寝ぼけたままの頭で、起きた瞬間にそう思った。心臓がバクバクしていて、そのせいか眠気は全くない。そして非常に大きな音でスマー…続き
2023年6月5日
川崎汽船の久保敬二常務執行役員・製品輸送事業ユニット(物流・港湾・近海内航・関連事業)統括兼コンテナ船事業ユニット統括は本紙インタビューに応じ、「海運業とのシナジーを意識した物流…続き
コロナ禍で船員の死亡、病気、負傷といったクルークレームが増えて保険成績悪化の一因となったP&I保険。現在はクルークレームが大きく減少し、コロナ禍の影響は収まりつつある。クルークレ…続き
マキタは、メタノール焚きの小口径エンジンの開発に向けた検討を進めている。ライセンサーのMANエナジーソリューションズ(MAN)による開発状況や、需要が2026〜28年ごろに出てく…続き
海外の主要タンカー船社の2023年1〜3月期決算は、原油船、プロダクト船、ガス船分野の多くの船社が大幅増益や業績改善となった。原油船、プロダクト船は引き続き、ウクライナ侵攻以来の…続き
「対面の船協会長会見は私の任期中はこれが初めてです。コロナによってオンラインの仕事の仕方が普通になりましたが、対面には対面の良さがあると思います」と任期中最後の定例会見で語った日本…続き
川崎近海汽船は6月26日付で組織変更を行う。業務を航路別に集約することで航路特性に即した業務効率の改善と管理体制の構築を目的として、内航定期船部を『内航定期船第1部』、『内航定期…続き
横浜港は今月2日で、開港164周年を迎えた。同港では、船舶大型化への対応として、ふ頭の再編・整備を進めている。本牧ふ頭では、ヤードの拡張や荷役方式の転換が進んでいる。新本牧ふ頭は…続き
ゼロエミッション船の実現を目指し今年設立されたノルウェー船社ペルーサー・グリーン・シッピングは5月31日、ペルーサー・グリーン・テクノロジーズ(PGT)と共同で水素燃料ウルトラマ…続き
(7月1日) ▼船員籍・海上勤務(海務部検船グループマネージャー)水野俊也 ▼船員籍・海上勤務(安全環境品質管理部環境推進グループマネージャー)中村公一 ▼海務部検船グループ…続き
情報筋によると、大島造船所は、ギリシャ船主アルベルタ・シップマネジメントから4万2000重量トン型バルカー1隻を受注していたようだ。アルベルタ社が同社ホームページの船隊リストを更…続き
キプロスに本社を置く大手船舶管理会社のコロンビア・シップマネージメントは5月30日、日本の海事関係者を招き、都内でパーティーを開催した。日本でパーティーを開催するのは5年ぶり。同…続き
「中小造船所では、この20年くらいで設計の高齢化や若い人材がなかなか獲れないことで設計力が弱体化してきています。ここが一番の課題です」と旭洋造船の越智勝彦社長。「造船所によって考え…続き
JERAグローバル・マーケッツでは、石炭とLNGで計40人ほどのトレーダーが日々の取引を行っている。葛西和範CEOは「個々のトレーダーに権限を与えているため、日々の取引で私のところ…続き
日本政策投資銀行(DBJ)と日本海事協会(NK)が共同組成・運用する「ゼロエミッションアクセラレーティングシップファイナンス」に基づくクミアイ・ナビゲーションのLPG二元燃料大型…続き
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